【執行団体／事務局 公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（ライブエンタメ産業の基盤強化支援）」

いいえ、本公募は「執行団体・事務局」を選定するためのものであり、個々のライブイベント主催者が直接申請することはできません。選定された執行団体が改めて補助事業者（ライブエンタメ事業者）を公募・選定し、その事業者に対して補助金を交付する仕組みです。ライブイベントの主催者として補助を受けたい場合は、執行団体が決定した後に実施される二次公募にご応募ください。

補助率10/10（定額補助）とは、採択された事業の対象経費の全額（100%）が国から補助されることを意味します。通常の補助金では補助率が1/2や2/3などに設定され、残りは事業者の自己負担となりますが、本制度では自己負担なく事業を実施できます。ただし、補助対象として認められない経費は自己負担となるため、公募要領で定められた補助対象経費の範囲を正確に把握することが重要です。

音楽ライブ、コンサート、演劇、ミュージカル、ダンス、お笑い、伝統芸能、サーカスなど、幅広いジャンルのライブエンターテインメントが支援対象となります。特定のジャンルに限定されるものではなく、観客の前でリアルタイムにパフォーマンスを行う形態のエンターテインメント全般が対象です。また、デジタル技術を活用したオンライン配信型のライブエンタメも対象に含まれます。

執行団体として選定された場合、主に以下の業務を担当します。（1）補助事業者の公募・審査・選定、（2）補助金の交付決定・概算払い・精算、（3）事業の進捗管理・中間検査、（4）補助事業者からの相談対応・助言、（5）成果報告書の取りまとめ・経済産業省への報告、（6）会計検査への対応。いわば補助金事業全体のプロジェクトマネジメントを行う役割であり、相当な事務処理能力と業界知見が求められます。

公募要領の要件を満たしていれば応募自体は可能ですが、本事業の目的がコンテンツの海外展開促進であることを踏まえると、海外展開に関する知見や実績がある方が審査で高く評価される可能性が高いです。海外展開実績が乏しい場合は、海外展開に実績のある団体や企業とコンソーシアムを組んで応募するなど、体制面での補完を検討することをお勧めします。

同一の経費に対して他の補助金・助成金と重複して補助を受けることはできません。本補助金は補助率10/10の定額補助であるため、対象経費については全額が本制度から補助されます。ただし、事業全体の中で明確に区分できる別の経費項目について、他の支援制度を活用することは可能な場合があります。具体的な併用の可否については、公募要領を確認の上、事前に経済産業省に照会されることをお勧めします。

本補助金は定額補助（10/10）のため、同一の経費に対して他の補助金・助成金との併用は原則認められません。ただし、執行団体として運営する事業全体の中で、異なる経費項目に対して別の支援制度を活用することは検討の余地があります。例えば、文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」や「ARTS for the future!」など、ライブエンタメ分野の他の支援制度と役割分担を明確にした上で、補助事業者側が別途活用するケースが考えられます。また、JETROの海外展開支援事業やクールジャパン機構の出資制度など、海外展開に特化した支援制度との相互補完的な活用も有効です。ただし、経費の重複計上は厳禁であり、各制度の補助対象経費を明確に区分して管理する必要があります。執行団体としては、補助事業者に対してこうした他制度との適切な棲み分けについてもアドバイスできる体制を整えることが望ましいでしょう。