令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）

本補助金は「過疎地等」を対象としており、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域のほか、離島地域やそれに準ずる地域も対象となる場合があります。具体的な対象地域の範囲は年度ごとの公募要領で定められますので、執行団体に確認することをお勧めします。都市部の給油所は原則として対象外ですが、周辺に代替給油所がない等の特殊な事情がある場合は相談の余地がある場合もあります。

本補助金は地下埋設物の「撤去」に特化した制度であり、新しいタンクへの入替えは対象外です。地下タンクの入替えや大型化を検討されている場合は、別途「地下タンク等の入換・大型化に係る補助事業」など、他の支援制度の活用を検討してください。なお、老朽化した地下タンクの撤去と、それに代わる地上タンクの設置を組み合わせるケースでは、撤去部分のみが本補助金の対象となります。

いいえ、本補助金は事業者が直接国に申請するのではなく、公募により選定された執行団体（民間団体等）を通じて申請します。執行団体が申請受付、審査、交付決定等の実務を担いますので、まずは執行団体の公募結果を確認し、選定された団体に問い合わせてください。執行団体の情報は経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイト等で公表されます。

補助率は定額（10/10）で対象経費の全額が補助されますが、1件あたりの補助上限額については年度ごとの予算規模や公募要領により異なります。具体的な上限額は執行団体の公募要領で示されますので、申請前に必ず確認してください。なお、工事費用の妥当性は審査の対象となるため、複数業者からの見積もり取得が推奨されます。過大な費用と判断された場合は減額される可能性があります。

はい、すでに廃業した給油所であっても、地下に埋設タンクや配管が残存している場合は申請の対象となり得ます。むしろ本補助金は、廃業後に撤去費用を捻出できずに地下タンクが放置されているケースを想定した制度でもあります。ただし、申請者は当該給油所の地下埋設物に対する権利・責任を有している必要がありますので、土地所有者との権利関係を明確にしておくことが重要です。

撤去工事に伴い必要となる土壌調査費用や、一定範囲の汚染土壌の処理費用は補助対象に含まれる場合があります。ただし、大規模な土壌汚染対策が必要な場合は、本補助金の範囲を超える可能性があります。その場合は、環境省の土壌汚染対策に関する支援制度との併用を検討してください。具体的にどこまでが補助対象となるかは、執行団体に事前に確認することを強くお勧めします。

本補助金は石油製品販売業の構造改善に特化した制度であり、他の補助金との併用には注意が必要です。同一の工事・経費について他の国庫補助金を受けている場合は対象外となります。ただし、地下タンク撤去後の跡地活用については、別途「中小企業等事業再構築促進事業」や自治体独自の空き地活用支援制度を活用できる可能性があります。また、撤去ではなく地下タンクの入替・改修を検討する場合は、「地下タンク等の入換・大型化に係る補助事業」が適用される場合があります。土壌汚染が発見された場合には、環境省の土壌汚染対策に関する支援制度との連携も検討に値します。事業承継を伴う場合は、事業承継・引継ぎ補助金の活用も視野に入れましょう。いずれの場合も、補助対象経費の重複がないよう、事前に執行団体や関係機関に確認することが重要です。