令和４年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）（執行団体公募）

天然ガス利用設備には、GHP（ガスヒートポンプエアコン）、コージェネレーションシステム、天然ガスボイラー、ガス吸収式冷温水機、CNG（圧縮天然ガス）車両用充填設備などが含まれます。特に災害時にも稼働可能な設備（停電時にガスで冷暖房・発電を継続できる設備）が本事業の趣旨に合致します。具体的な対象設備の範囲は募集要領で確認してください。

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体」を募集するものです。実際に天然ガス利用設備を導入したい事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募する形になります。執行団体が決定した後に、間接補助事業の公募が開始されます。

コンソーシアム形式で応募する場合、まず幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできません。各構成員の役割分担を明確にし、幹事者が中心となって事業全体を統括する体制を構築する必要があります。

本事業の補助率は「募集要領参照」とされています。執行団体への補助率と、間接補助事業者への助成率は異なる可能性があります。補助上限額は約13億5,642万円で、この中に事務局運営費と間接補助金が含まれます。具体的な補助率や上限額の内訳は、公募要領で詳細をご確認ください。

災害時の強靱性向上とは、地震・台風等の大規模災害による停電時でも、天然ガスによるエネルギー供給を継続できる体制を構築することを指します。例えば、GHPは停電時にもガスで冷暖房を継続でき、コージェネレーションシステムはガスで自家発電が可能です。これにより、病院・避難所・事業所等での事業継続が確保されます。

天然ガス関連の業界団体、エネルギー設備導入支援の実績を持つコンサルティング企業、防災・BCP関連の専門機関などが適しています。補助金交付事務の経験、天然ガス設備の技術的知見、全国的なネットワークを持つ団体が有利です。複数団体のコンソーシアムで各分野の強みを持ち寄る形も効果的です。

本補助金は経済産業省の補正予算事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、間接補助事業者が導入する天然ガス利用設備について、異なる経費項目で地方自治体の補助金を活用できる可能性はあります。 関連する制度として、経済産業省の「天然ガスの高度利用に資する設備導入支援事業」や「省エネルギー投資促進支援事業」があります。また、環境省の「脱炭素化促進事業」や国土交通省の「建築物の省エネ改修支援事業」など、省庁横断的な関連制度も存在します。 BCP対策としての天然ガス設備導入は、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、税制優遇や金融支援と組み合わせることも検討できます。ただし、補助金間の併用ルールは制度ごとに異なるため、事前に各窓口に確認することを強くお勧めします。