【佐賀県産業イノベーションセンター】（第３回）令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本事業は佐賀県産業イノベーションセンターが実施しているため、佐賀県内に事業所を有する中小企業者が主な対象です。ただし、全国規模の中小企業等海外出願支援事業として実施されている側面もあるため、具体的な地域要件については佐賀県産業イノベーションセンターに直接お問い合わせください。

出願先が1〜2カ国の場合は直接出願の方がコスト面で有利な場合が多いです。3カ国以上への出願を検討している場合はPCT出願の方が効率的で、出願戦略の柔軟性も高まります。ただし、最適なルートは出願内容や対象国によって異なりますので、弁理士に相談して判断することをお勧めします。

いいえ、本補助金は採択後に外国出願を行う予定の案件が対象です。すでに外国特許庁に出願済みの案件は補助対象外となります。応募時点では日本国特許庁への出願完了が条件で、採択後に優先権を主張して年度内に外国出願を実施する計画が必要です。

中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たす個人事業主であれば申請可能です。ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。具体的な該当性については佐賀県産業イノベーションセンターにご相談ください。

募集期間は約3週間で、その後審査・採択を経て、年度内に外国出願を実施し、実績報告後に補助金が交付されます。出願から交付までの全体スケジュールは数カ月にわたるため、事前に資金繰り計画を立てておくことが重要です。出願費用は一旦自己負担する必要がある点にご注意ください。

本補助金は中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の一環であり、同一の出願案件について他の公的補助金との重複受給は原則不可です。ただし、異なる費目を対象とする補助金であれば併用の余地があります。例えば、JETROの海外展開支援事業や佐賀県の販路開拓関連補助金と組み合わせ、知財確保と海外販路開拓を同時に推進する戦略が有効です。また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）」を活用すれば、出願段階と権利侵害対策の両面をカバーできます。佐賀県産業イノベーションセンターでは知財全般の相談にも対応していますので、併用可能な制度の確認も含めて事前相談を活用してください。