【高知県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）3次募集

はい、高知県の本事業では特許の海外出願も助成対象です。1案件あたりの上限は150万円で、他の出願種別と比べて最も高い上限が設定されています。技術的な優位性を海外で保護したい企業にとって特に有効な制度です。

本事業は高知県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。高知県外に本社がある場合でも、高知県内に事業所があれば申請可能な場合があります。詳細は高知県の地域実施機関にご確認ください。

地域団体商標とは、事業協同組合等が地域名と商品名を組み合わせた商標を登録する制度です。例えば「土佐文旦」などが該当します。本補助金では、この地域団体商標の海外出願について、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人も申請できます。

PCT国際出願（国際段階）の費用は原則として対象外です。本補助金は各国の特許庁への直接出願（国内段階移行含む）が対象となります。PCT出願後の各国移行費用については対象となる可能性があるため、事前に確認することをお勧めします。

同一年度内の複数回募集にそれぞれ申請することは原則としてできません。1企業あたりの年間上限300万円の範囲内で、最適なタイミングの募集回にまとめて申請することが一般的です。複数の出願案件を一括して申請することも可能です。

本事業はジェトロと地域実施機関（高知県）が連携して実施する事業の一環です。1企業あたり300万円の上限はジェトロと地域実施機関での採択額の合計です。申請窓口は高知県の地域実施機関となります。

本補助金はジェトロと地域実施機関（高知県）が連携して運営する事業の一環です。1企業あたり300万円の上限はジェトロと地域実施機関での採択額の合計となるため、両方から採択される場合は合算で上限を超えないよう注意が必要です。 同一の出願案件に対して他の公的補助金と二重受給することはできません。ただし、異なる出願案件であれば別の補助金を活用することが可能です。例えば、特許出願は本補助金で、海外での模倣品対策は「海外侵害対策支援事業」を活用するといった戦略的な併用が有効です。 海外展開全般においては、海外販路開拓支援や展示会出展助成などの他の支援制度と組み合わせ、知財保護と販路開拓を一体的に進める戦略が効果的です。高知県の海外展開支援制度も併せて確認しましょう。