令和４年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

A「製品改良プロジェクト」とB「規格適合・認証取得プロジェクト」は、いずれか一方を選択して申請する方式です。ただし、Bプロジェクトを選択した場合は、認証取得のために必要な製品改良費も助成対象に含まれます。そのため、製品改良と認証取得の両方を行いたい場合は、Bプロジェクトで申請することで一体的な支援を受けることが可能です。製品改良だけを行いたい場合はAプロジェクトを選択してください。

はい、CEマーキングに限らず、ISO・IEC規格等の国内外の規格への適合性評価・認証取得が広く対象となります。具体的にはISO 9001（品質マネジメント）、ISO 14001（環境マネジメント）、IEC規格（電気・電子分野）、UL認証（北米市場向け）など、製品の市場展開に必要な各種規格・認証が想定されます。対象となる認証の詳細は公募要領で確認するか、事前に事務局へ相談することをお勧めします。

本助成金は原則として精算払い方式です。助成事業の完了後に実績報告書を提出し、審査を経て助成金額が確定した後に支払われます。事業期間中は自社で経費を立て替える必要があるため、事業期間中の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。概算払い（事業完了前の一部支払い）が認められるケースもありますが、原則は後払いと理解しておきましょう。

中小企業基本法に定める中小企業者が対象となるため、法人格を持つ企業が主な対象です。個人事業主については、公募要領の対象者要件を確認する必要があります。一般的に、東京都の中小企業向け助成金では個人事業主も対象に含まれるケースがありますが、事業の規模や内容によって判断が異なりますので、申請前に東京都中小企業振興公社に直接確認されることをお勧めします。

直接人件費として、製品改良プロジェクトに直接従事する社員の人件費が助成対象となります。ただし、管理部門のスタッフや間接的に関わる社員の人件費は対象外です。対象となるのは、プロジェクトに専従または一定割合以上の時間を投入している社員の、当該プロジェクトへの従事時間に応じた人件費です。勤務時間の記録や業務日報等で従事実績を証明できるよう、日常的に記録をつけておくことが重要です。

一般的に、申請締切後2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます。書面審査で一次選考が行われ、通過した場合は面接審査が実施されます。面接日程は事務局から個別に連絡があります。交付決定は採択決定後に正式に行われ、交付決定日以降に事業を開始できます。スケジュールに余裕をもって計画を立てることが重要です。

不採択となった場合でも、次回の公募に改めて申請することは可能です。不採択の理由を事務局に確認できる場合もありますので、フィードバックを活かして事業計画の改善を図りましょう。審査では事業の実現可能性や市場性が重視されるため、市場調査の充実や計画の具体化が再申請時の改善ポイントとなります。

本助成金は、同一事業・同一経費での他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる経費項目や異なる事業フェーズであれば、他の支援制度との戦略的な組み合わせが可能です。 例えば、製品改良前の研究開発段階では「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、本事業では改良・認証取得フェーズに特化するという使い分けが考えられます。また、認証取得後の海外展開には「海外展開支援助成金」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」との連携も有効です。 さらに、東京都の「知的財産活用製品化支援事業」と組み合わせることで、特許等の知的財産を活用した製品の改良から市場投入までを一貫して支援を受けることも検討できます。ものづくり補助金（国）は対象経費が重複しやすいため、同時期の併用は避け、時期をずらして活用するのが賢明です。 注意点として、申請時に他の助成金の受給状況や申請予定を正確に申告する必要があります。虚偽申告は不正受給として全額返還を求められる可能性があるため、正直に記載しましょう。