【くまもと産業支援財団】（第２次）令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基本的な制度設計は同じ（国の間接補助金）ですが、実施機関が異なります。本補助金はくまもと産業支援財団が窓口で、熊本県内に事業所を有する中小企業者が対象です。みなし大企業の除外要件に(カ)「その他大企業が実質的に経営に参画している者」が追加されている点が特徴的です。書類の提出先や問い合わせ先も異なりますので、自社の所在地に応じた地域の実施機関に申請してください。

当初は令和4年9月12日（月）17:00が締切でしたが、9月30日（金）17:00必着まで延長されました。jGrantsでの電子入力だけでなく、交付申請書および添付書類を郵送または持参にて提出する必要があります。書類の準備期間を考慮して、余裕をもって対応してください。交付申請書のWord版は電子メールでも送付が必要です。

本補助金は「熊本県内に事業所を有する中小企業者」が対象です。本社が県外にあっても、熊本県内に事業所（工場等）があれば申請できる可能性があります。ただし、具体的な要件の解釈についてはくまもと産業支援財団（Tel：096-286-3300）に直接確認されることをお勧めします。グループでの申請の場合は、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者で構成される必要があります。

はい、特許の種類や技術分野による制限はありません。半導体製造装置、材料技術、プロセス技術など、あらゆる分野の特許出願が対象です。熊本県はTSMCの進出を契機に半導体関連産業の集積が進んでおり、関連する知的財産の海外保護は事業戦略上極めて重要です。特許1件あたり最大150万円の補助を活用して、戦略的な海外出願を進めることをお勧めします。

いいえ、jGrants上への入力だけでは申請受付となりません。交付申請書および添付書類を必ず郵送または持参にて提出する必要があります。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付してください。提出先はくまもと産業支援財団（〒861-2202 上益城郡益城町田原2081-10）です。9月30日（金）17:00必着ですので、郵送の場合は配達日数を考慮した発送をお願いします。

(カ)「その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者」とは、(ア)から(オ)の要件に形式的には該当しなくても、実態として大企業が経営に大きな影響力を持っている場合を指します。例えば、大企業から出向者が経営の中核を担っている場合や、取引面で特定の大企業に強く依存している場合などが想定されます。この要件は他の地域の同種補助金には含まれないことがある追加条項で、判断に迷う場合はくまもと産業支援財団に事前に相談されることをお勧めします。

本補助金は国（特許庁）の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地域実施機関であるくまもと産業支援財団を通じて交付される間接補助金です。同一案件について国の同種補助金との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば並行活用の可能性があります。 海外での模倣品・侵害対策については「海外侵害対策支援事業」が別途あり、出願は本補助金で、侵害対策は別の支援で対応する使い分けが考えられます。また、熊本県の産業振興施策や、くまもと産業支援財団の他の支援プログラムとの組み合わせも検討してください。 ものづくり補助金や事業再構築補助金等の設備投資系補助金とは、対象経費が異なるため併用が可能な場合があります。海外展開に必要な費用を複数の支援制度でトータルにカバーする戦略が有効です。申請前にくまもと産業支援財団の産学連携推進室に併用可否を確認することをお勧めします。