【静岡県/一般型(第2回)】令和4年度経営革新計画促進事業費補助金

本補助金に応募するためには、令和4年8月末までに静岡県の承認を受けた経営革新計画が必要です。まだ承認を受けていない場合は、まず静岡県経済産業部商工業局経営支援課（経営革新班、TEL：054-221-2526）に相談し、経営革新計画の策定・承認手続きを進めてください。経営革新計画の策定にあたっては、最寄りの商工会議所や商工会の経営指導員からのサポートも受けられます。計画策定から承認まで数ヶ月かかるため、次回以降の募集を見据えた早めの準備をお勧めします。

はい、応募できます。除外されるのは他の枠で「採択を受けた」事業者です。不採択だった場合は一般型（第2回）に応募する資格があります。前回の不採択理由を分析し、申請書をブラッシュアップして再チャレンジすることをお勧めします。審査員からのフィードバックがあれば、それを参考に改善点を反映させましょう。

いいえ、経営革新計画に記載された事業のみが補助対象です。補助金で実施する事業内容は、承認された経営革新計画に記載されている事業であり、かつ計画の期間内に実施される事業である必要があります。計画に記載されていない新たな取組みを行いたい場合は、経営革新計画の変更承認手続きが必要になる場合がありますので、県の経営支援課にご相談ください。

経営革新計画に基づく事業実施に必要な経費が対象です。具体的には、新商品開発のための機械設備費・原材料費、販路開拓のための展示会出展費・広告宣伝費、生産性向上のための設備導入費、外注・委託費、専門家謝金、旅費等が一般的な対象経費です。ただし、土地・建物の購入費、汎用パソコン等の購入費、人件費、飲食費等は対象外です。詳しくは募集案内をご確認ください。

はい、登記上の本店所在地が静岡県内にあれば申請可能です。県外に支店や営業所があること自体は問題ありません。ただし、経営革新計画の計画期間内に本店を県外に移転する予定がないことが条件です。補助事業の実施場所については、募集案内の詳細を確認してください。

経営革新計画の終了期間が令和5年3月31日以降であることが要件のため、それ以前に計画が終了する場合は本補助金の対象外となります。ただし、経営革新計画の変更承認を受けて計画期間を延長できる場合があります。計画期間の延長が可能かどうか、静岡県経済産業部商工業局経営支援課にご相談ください。なお、計画変更の承認には一定の手続き期間が必要です。

本補助金は静岡県の経営革新計画促進事業として実施されており、同年度内に同じ静岡県の経営革新計画関連補助金（早期着手・早期完了型、グリーン枠、デジタル枠等）との重複採択はできません。ただし、対象経費が明確に異なる国の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）との併用は、各補助金の規定に従い可能な場合があります。 経営革新計画の承認を受けた事業者は、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証の特例など、金融面での優遇措置も受けられます。補助金と融資を組み合わせることで、より大規模な経営革新投資が実現可能です。 また、静岡県の産業振興施策として、県内の商工会議所・商工会が実施する経営支援事業や、静岡県産業振興財団の各種支援プログラムと併せて活用することで、経営革新の成功確率を高めることができます。次年度以降の別枠での再応募も検討に値します。