令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回

公募案内の具体的な要件については、JOGMECのHP（参照URL）で最新の公募案内と実施細則を確認する必要があります。一般的に、地熱開発は高度な専門技術を要するため、自社に専門技術がない場合でも、地熱開発の専門企業やコンサルタントとの共同体制を構築することで応募が可能になるケースがあります。まずはJOGMECの公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）に相談されることをお勧めします。

具体的な助成率や上限額については、公募案内・実施細則に定められています。JOGMECの地熱関連助成金は案件の内容や規模によって助成条件が異なるため、最新の公募案内（https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_00335.html）を必ず確認してください。地熱資源量調査は掘削調査を含む場合、数億円規模の事業となることがあり、それに応じた助成額が設定されています。

本事業は全国を対象とした公募です。日本全国に地熱資源のポテンシャルがある地域が存在しますが、特に東北地方（岩手県、秋田県、山形県等）や九州地方（大分県、鹿児島県、熊本県等）は地熱資源が豊富な地域として知られています。ただし、国立公園内など開発に制約がある地域もあるため、調査対象地域の法的規制も事前に確認する必要があります。

Internet Explorer（IE）以外の推奨ブラウザを使用してください。具体的には、WindowsではMicrosoft Edge、Google Chrome、Firefox、macOSではSafari、Google Chrome、Firefoxの最新版が推奨されています。IEでは添付資料が正常にアップロードされず、申請を受理できない場合があります。また、Microsoft EdgeのIEモードでも同様の問題が発生する可能性があるため、注意が必要です。

地熱資源量調査は本質的にリスクを伴う事業であり、調査の結果として地熱資源が十分に存在しないという結論になる可能性もあります。本助成金はそうした初期調査のリスクを軽減することを目的の一つとしており、調査結果が期待通りでなかった場合でも、適正に実施された調査費用は助成の対象となります。ただし、具体的な取り扱いについてはJOGMECに確認してください。

地熱開発は既存の温泉資源への影響が懸念される場合があり、温泉事業者との合意形成は事業推進の重要な課題です。調査段階から温泉モニタリングを実施し、既存温泉への影響を科学的に評価する取り組みが求められます。地元温泉事業者との共生策（温泉熱の有効活用、バイナリー発電等）を含めた計画を策定することが、事業の円滑な推進につながります。

本助成金はJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施する地熱開発支援の一環であり、同一事業に対する他のJOGMEC助成金との重複受給は原則できません。ただし、地熱開発のフェーズが異なれば、調査段階は本助成金、開発段階はJOGMECの他の支援メニュー（地熱発電開発費助成金等）を活用するといった段階的な支援の活用が可能です。 また、経済産業省の再生可能エネルギー関連補助金や、環境省の地域脱炭素関連の補助金とは、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。地方自治体が独自に実施する地熱開発支援事業との組み合わせも検討に値します。 地熱発電はFIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）の対象であるため、発電開始後の売電収入も見据えた長期的な資金計画を立てることが重要です。助成金の活用と併せて、JOGMECの出資・債務保証制度の活用も検討してください。