【佐賀県産業イノベーションセンター】（第２回）令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

いいえ、本補助金に応募する時点で、日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願済みである必要があります。国内出願が前提条件となっているため、まだ出願していない場合はまず国内出願を完了させてから本補助金に応募してください。なお、国内出願から外国出願の優先権主張期限（特許・実用新案は12ヶ月、意匠は6ヶ月、商標は6ヶ月）も考慮した計画的な準備が重要です。

1企業あたりの年間上限額は300万円です。案件ごとの上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、冒認対策商標が30万円となっています。複数案件の同時申請は可能ですが、案件の数だけそれぞれ申し込みが必要です。年間上限300万円の範囲内であれば、異なる種類の知的財産権を組み合わせた出願も対象となります。

はい、PCT出願も補助対象です。ただし、優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。同様に、意匠のハーグ出願についても日本国を指定締約国に含むことが条件です。通常のパリルート出願と同様に、出願手数料・代理人費用・翻訳費用が補助対象経費となります。

みなし大企業とは、形式上は中小企業の定義に該当するものの、大企業との密接な関係があるために補助対象から除外される企業です。具体的には、(ア)同一の大企業が株式の1/2以上を保有、(イ)複数の大企業が株式の2/3以上を保有、(ウ)大企業の役員が役員総数の1/2以上、(エ)資本金5億円以上の法人に100%保有、(オ)直近3年の課税所得平均が15億円超、のいずれかに該当する場合です。判断に迷う場合は、佐賀県産業イノベーションセンター知財支援課に事前相談されることをお勧めします。

いいえ、jGrants上への入力だけでは申請受付となりません。交付申請書および添付書類を必ず郵送にて提出する必要があります。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付する必要があります。郵送の締切は募集期間の最終日17:00必着ですので、余裕をもって準備・発送してください。jGrantsでの電子入力と郵送提出の両方が揃って初めて正式な申請受付となります。

冒認対策商標とは、悪意の第三者による先取り出願（冒認出願）への対策として行う商標出願のことです。海外では、日本企業のブランド名や商標を無関係の第三者が先に出願・登録してしまうケースが増えています。これにより、本来の権利者が海外で自社ブランドを使用できなくなったり、高額な買い取り要求を受けるリスクがあります。本補助金では冒認対策商標の出願費用も補助対象とし、1件あたり30万円を上限に支援しています。

採択された場合は主に3つの義務があります。第一に、企業名・所在地等が公表されます。第二に、計画に沿って外国出願を実施し、事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。第三に、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査やヒアリング等）が実施されます。これらの調査では、出願した知的財産権の活用状況や事業展開の進捗等が確認されます。長期的な義務があることを認識した上で申請されることをお勧めします。

本補助金は国（特許庁）の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地域実施機関である佐賀県産業イノベーションセンターを通じて交付される間接補助金です。同一案件について、国の同種補助金（外国出願補助金）との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、国の他の知財関連補助金と並行して活用できる可能性があります。 例えば、海外での模倣品対策については「海外侵害対策支援事業」（中小企業庁）が別途用意されており、出願費用は本補助金で、侵害対策費用は別の補助金で対応するといった使い分けが考えられます。また、海外展開に関連して「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」等の設備投資系補助金との併用も、対象経費が異なれば可能です。 なお、佐賀県独自の産業振興施策や商工会議所の支援事業とも組み合わせることで、海外展開に必要な費用をトータルでカバーする戦略が有効です。申請前に佐賀県産業イノベーションセンター知財支援課に併用可否を確認することをお勧めします。