【公益財団法人かごしま産業支援センター】（第２次）令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

いいえ、jGrants上への入力だけでは申請受付となりません。必ず交付申請書および添付書類を郵送で提出する必要があります（締切日17:00必着）。さらに、交付申請書のWord版を電子メールでもセンター宛に送付してください。jGrantsはあくまで電子申請システムの一環であり、郵送書類の提出を省略することはできません。書類の不備を防ぐためにも、申請検討段階で早めにセンターに相談することをお勧めします。

鹿児島県内に「主たる事業所」を有していれば申請可能です。県外に支店や営業所がある場合でも、主たる事業所（本社機能）が鹿児島県内にあれば要件を満たします。ただし、主たる事業所の判断は実質的な事業活動の拠点で判断されるため、登記上の本社所在地だけでなく、実際の事業活動が鹿児島県内で行われていることが重要です。不明な場合はセンターに事前確認してください。

冒認出願とは、正当な権利者以外の第三者が悪意で商標を先取り登録する行為です。鹿児島の焼酎ブランドや農産物名が海外で無断登録されるケースに対し、防衛的な商標出願を行う際に本補助金を活用できます。冒認対策商標は1案件30万円を上限に補助されます。まずは海外商標調査で冒認登録の有無を確認し、リスクのある国・地域に対して優先的に出願する戦略が有効です。

中小企業者で構成されるグループでの申請も可能ですが、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めている必要があります。グループ全体として中小企業の利益となる事業を営んでいることも条件です。地域団体商標の外国出願の場合は、商工会議所・商工会・NPO法人等が含まれ、構成員の要件は問われません。グループ申請では代表企業を決めて手続きを進めることになります。

外国での権利取得の可能性が「明らかに否定されない」ことが条件です。つまり、出願しても明らかに権利化が不可能な案件は対象外となります。具体的には、弁理士に依頼して出願予定国の先行技術・先行商標データベースを調査し、新規性・進歩性（特許の場合）や識別力（商標の場合）について一定の見通しを示す必要があります。調査報告書を添付することで、審査での説得力が高まります。

原則として、申請時に記載した出願計画に基づいて事業を実施する必要があります。出願先の変更や追加は、事前にセンターに相談し、変更の合理性が認められれば対応可能な場合もありますが、基本的には当初計画通りの実施が求められます。出願国の選定は申請前に十分に検討し、弁理士と相談の上で確定させてから申請することをお勧めします。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の枠組みで実施されており、同一案件について国の他の同種補助金との二重受給は認められません。ただし、外国出願と異なる目的の補助金との組み合わせは可能です。例えば、JETROの海外ビジネス支援事業（海外市場調査・商談支援）と本補助金を組み合わせれば、市場調査から知財保護までの海外展開を一貫して支援を受けられます。また、鹿児島県独自の中小企業支援施策（販路開拓支援、商品開発支援等）とも併用可能な場合があります。侵害対策として、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策や冒認出願に対する係争費用の支援）と組み合わせることで、出願から権利行使まで包括的な知財保護体制を構築できます。詳細はかごしま産業支援センターに確認してください。