令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

省エネルギー機器、再生可能エネルギー関連製品（太陽光発電関連部材、蓄電池等）、資源循環・リサイクル技術に関する製品、CO2回収・削減に寄与する製品、環境モニタリング機器など、温室効果ガスの排出削減や環境負荷の低減に貢献する幅広い製品が対象です。製造業の製品に限らず、ITを活用したエネルギー管理システムなども対象となり得ます。重要なのは、開発する製品がゼロエミッション（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現にどう貢献するかを明確に説明できることです。

助成対象経費の3分の1以上が自己負担となります。例えば、対象経費の合計が1,500万円の場合、助成額は最大1,000万円で自己負担は最低500万円です。対象経費が2,250万円以上の場合は助成限度額の1,500万円が適用され、超過分はすべて自己負担となります。また、助成金は精算払い（後払い）のため、開発期間中の経費は全額自社で立て替える必要がある点にご注意ください。資金繰り計画も事前にしっかり立てておきましょう。

一般的な流れとして、公募期間（約1〜2ヶ月）→書類審査・面接審査（約2〜3ヶ月）→交付決定→開発実施期間（最大1〜2年程度）→完了報告・検査→助成金交付という流れになります。申請から交付決定までは約3〜5ヶ月、その後の開発期間を含めると、助成金の受け取りまでには1年半〜2年以上かかることもあります。開発期間は事業計画に基づいて設定されますが、長期にわたる場合は中間報告が求められることもあります。

同一の経費に対して他の助成金・補助金と重複して受給することはできません。ただし、経費を明確に区分すれば、異なる経費項目について別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、本助成金で試作開発費を、国のものづくり補助金で量産化のための設備投資費を賄うといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、申請前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。

はい、製造業以外の業種でも申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者であれば業種の制限はありません。例えば、IT企業がエネルギー管理システムを開発する場合や、サービス業の企業がCO2削減に寄与する新しいサービス用機器を開発する場合なども対象となり得ます。重要なのは、開発する製品・技術がゼロエミッションに資するものであることです。ただし、開発する「製品」が明確に存在することが条件であり、ソフトウェア単体やサービスの提供のみの場合は対象外となる可能性があります。

面接審査では、事業計画書の内容について深掘りした質問がなされます。主な評価ポイントは、(1)開発テーマのゼロエミッションへの貢献度と独自性、(2)技術的実現可能性（なぜ開発できるのか）、(3)事業化の見通し（誰に売れるのか）、(4)経費計画の妥当性です。対策として、技術担当者と経営者の両方が出席し、技術面と経営面の質問にそれぞれ的確に回答できる体制を整えましょう。CO2削減効果等の数値を根拠とともに説明できると高評価につながります。プレゼン資料は図表を活用し、分かりやすさを重視してください。

開発を進める中で計画変更が必要になった場合は、必ず事前に変更申請を行い、承認を得る必要があります。変更申請なしに計画を変更すると、助成金が減額されたり、最悪の場合は交付取消となる可能性があります。変更が想定される例としては、経費の費目間流用（配分変更）、開発スケジュールの延長、開発内容の一部変更などがあります。軽微な変更と重要な変更で手続きが異なる場合もあるため、変更が生じそうな場合は早めに東京都中小企業振興公社の担当者に相談しましょう。

本助成金は東京都の制度であるため、国の補助金との併用が可能な場合があります。ただし、同一経費に対する重複助成は認められません。組み合わせを検討する際は、経費を明確に区分することが重要です。 国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、革新的な製品開発を支援する制度で、本助成金と開発テーマが重なる場合があります。ものづくり補助金で量産化に向けた設備投資を、本助成金で試作開発の経費をカバーするなど、フェーズを分けた活用が考えられます。 「事業再構築補助金」は、新分野展開や事業転換を支援する制度で、脱炭素分野への事業転換を図る場合に活用できます。本助成金で製品開発を行い、事業再構築補助金で製造ライン構築や販路開拓を行うといった組み合わせが有効です。 また、東京都の他の支援制度として「新製品・新技術開発助成事業」や「市場開拓助成事業」なども存在しますが、同一テーマでの重複申請は制限される場合があります。申請前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。開発後の販路開拓フェーズでは、展示会出展助成や海外展開支援なども活用を検討しましょう。