【高知県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）2次募集

はい、外国出願の経験がなくても申請可能です。本補助金では弁理士等の専門家への委託費用も補助対象に含まれるため、専門家のサポートを受けながら手続きを進められます。また、各都道府県には「知財総合支援窓口」が設置されており、無料で外国出願に関する相談ができますので、まずはそちらに相談することをお勧めします。外国出願の流れや費用感を把握した上で、出願計画を策定しましょう。

PCT国際出願は、一つの出願手続きで多数の国に対して出願の効果を得られる制度です。出願から30ヶ月以内に進出したい国を選んで各国段階に移行します。出願先が3カ国以上の場合はPCT出願の方がコスト効率が良い傾向があります。一方、1〜2カ国への出願であれば直接出願の方が費用を抑えられる場合もあります。どちらが適しているかは出願先国数や事業計画によりますので、弁理士にご相談ください。本補助金ではPCT出願・直接出願のどちらも対象です。

はい、商標の外国出願のみでも申請可能です。特許出願と組み合わせる必要はありません。海外で自社のブランド名やロゴを保護することは、模倣品対策や現地でのブランド確立に非常に重要です。マドリッド協定議定書を利用した国際商標出願も補助対象となっており、一つの手続きで複数国への出願が効率的に行えます。商標1件あたりの補助上限は60万円です。

いいえ、300万円は1申請あたりの補助上限額です。複数の出願案件をまとめて1つの申請として提出できますが、出願種類ごとに1件あたりの上限が設定されています。特許は1件150万円、実用新案・意匠・商標は各1件60万円が上限です。例えば、特許2件と商標1件を組み合わせて申請する場合、それぞれの上限を考慮した上で合計300万円を上限として補助を受けられます。戦略的に出願内容を組み合わせることで、補助金を最大限活用できます。

本補助金の対象は「高知県内に事業所を有する中小企業者等」です。本社が県外にあっても、高知県内に支店・営業所・工場等の事業所があれば申請対象となる可能性があります。ただし、高知県の産業振興に寄与することが求められるため、県内事業所での事業活動と外国出願の関連性を明確に示す必要があります。詳細な要件は募集要項をご確認いただくか、高知県の担当窓口にお問い合わせください。

申請から補助金受領まで、一般的に6ヶ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。申請後の審査・採択に1〜2ヶ月、その後の外国出願手続きに数ヶ月、実績報告と確定検査に1〜2ヶ月かかります。外国出願自体の処理期間は出願先国や出願種類によって異なります。補助金は後払い（精算払い）が基本のため、出願費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。資金計画を事前にしっかり立てておきましょう。

本補助金は外国出願費用に特化した制度ですが、海外展開全体を見据えると他の支援制度との組み合わせが効果的です。まず、海外展開の事前調査段階では、JETROの「新輸出大国コンソーシアム」や中小機構の「海外展開ハンズオン支援」を活用し、現地市場の調査や販路開拓のアドバイスを無料で受けられます。展示会への出展を計画している場合は、JETROの海外展示会出展支援や高知県独自の海外見本市出展支援制度も検討しましょう。また、海外展開に伴う設備投資や販路開拓には「ものづくり補助金（グローバル展開型）」が活用できます。知的財産戦略の強化に関しては、特許庁の「知財総合支援窓口」で無料相談が可能で、海外での権利行使や模倣品対策については「中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型）」も用意されています。さらに、高知県では「産業振興推進総合支援事業費補助金」等の独自支援制度もあり、海外展開の各フェーズに応じた総合的な支援を受けることが可能です。これらを戦略的に組み合わせることで、知財保護から販路開拓まで一貫した海外展開を実現できます。