【一般社団法人発明推進協会】令和４年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業.

自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の方が対象です。大学や研究機関の研究者で、自らの技術シーズを基にスタートアップを設立し、その技術を海外市場で展開することを計画している方が主な対象となります。すでにスタートアップを設立済みの企業ではなく、これから設立を目指す段階の方を支援する制度です。日本国内で特許出願（基礎出願）を行っていることが前提条件となります。

日本出願を基礎（優先権主張の基礎）とした外国特許出願であれば、PCT国際出願・パリ条約に基づく各国直接出願のいずれも対象となり得ます。出願先の国数や技術分野によって最適な出願ルートは異なりますので、弁理士と相談の上、費用対効果を考慮した出願戦略を策定することをお勧めします。PCT出願は多数国への展開に、直接出願は少数国への出願に適しています。

外国特許出願の費用は出願先国数や技術分野により大きく異なります。例えばPCT出願で米国・欧州・中国の3カ国に移行する場合、総額200〜400万円程度が一般的です。本助成の上限150万円（補助率1/2、対象経費300万円まで）は全額をカバーするものではありませんが、初期段階の費用負担を大幅に軽減できます。他の外国出願支援制度との組み合わせや、出願国の優先順位付けによる費用最適化も検討しましょう。

本事業は「スタートアップ設立に向けた」支援事業であり、主にこれからスタートアップを設立する予定の方を対象としています。すでに法人を設立済みの場合は、対象外となる可能性があります。ただし、設立直後でまだ事業化の初期段階にある場合など、個別の状況によって判断が異なる可能性もありますので、詳細は発明推進協会にお問い合わせください。設立済み企業向けには、中小企業庁の「外国出願支援事業」など別の支援制度が利用できる場合があります。

申請要件として弁理士への相談が必須かどうかは公募要領で確認する必要がありますが、実務上は弁理士との連携を強くお勧めします。外国特許出願には各国の特許法に関する専門知識が必要であり、出願戦略の策定、費用見積もりの取得、出願書類の準備、現地代理人の選定など、弁理士のサポートなしに進めることは困難です。また、申請書類における出願計画の妥当性を示す上でも、専門家の助言に基づく記載が審査で有利に働きます。

大学が職務発明として権利を保有している場合、発明者個人としての申請は難しい可能性があります。ただし、大学との間で技術移転やライセンス契約を結び、スタートアップでの事業化について大学の同意を得ている場合は対象となり得ます。大学のTLO（技術移転機関）や産学連携部門と事前に協議し、知的財産権の取扱いを明確にした上で申請することが重要です。大学発ベンチャーの知財戦略は複雑になりがちですので、早い段階で関係者間の合意形成を図りましょう。

本事業と併用を検討すべき支援策として、まずJST（科学技術振興機構）の「研究成果展開事業」や「大学発新産業創出プログラム（START）」があります。これらは研究成果の事業化やスタートアップ設立を直接支援するもので、本事業の外国特許出願支援と補完関係にあります。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「研究開発型スタートアップ支援事業」も、技術開発費の支援を受けながら並行して知的財産の国際展開を進められる組み合わせとして有効です。さらに、各都道府県の中小企業支援センターや産業振興財団が実施する「外国出願支援事業」（特許庁の補助事業）との組み合わせも検討に値します。ただし、同一経費への二重助成は認められないため、出願国や経費項目を分けて申請する工夫が必要です。資金調達面では、J-Startupプログラムへの選定やVCからのシード投資と組み合わせることで、知財戦略と事業成長を同時に推進できます。