【香川県】令和４年度中小企業等海外出願･侵害対策支援事業費補助金

本補助金は大規模な実証事業を対象としており、補助上限額が3億5,000万円と非常に大きい制度です。申請資格としては民間企業や研究機関等が想定されており、個人事業主単独での申請は現実的には難しいと考えられます。ただし、自動運転や電動車両に関する高度な技術を有している場合は、コンソーシアムの一員として参画できる可能性があります。公募要領で申請資格を確認の上、執行団体に個別にご相談されることをお勧めします。

はい、中小企業でも申請は可能です。特に事業類型（2）の地域交通ビジネスモデル実証では、地域に根ざした中小の交通事業者やIT企業が中心的な役割を担うケースも想定されています。ただし、大規模な実証事業であるため、単独での申請よりも、自治体や大学、他企業とのコンソーシアム形成による共同申請が採択の可能性を高めます。技術力や地域での実績を強みに、役割分担を明確にした申請をご検討ください。

補助率2/3以内とは、補助対象経費の総額のうち最大で3分の2（約66.7%）まで補助金が支給されるという意味です。残りの3分の1以上は自己負担（自己資金または融資等）で賄う必要があります。例えば、総事業費が3億円の場合、補助金は最大2億円、自己負担は最低1億円となります。なお「以内」とあるため、審査の結果、補助率が2/3を下回る場合もあります。また、補助上限額3億5,000万円を超える補助は受けられません。

事業類型によって求められる成果物は異なります。事業類型（1）では、自動運転車両用半導体の機能モデル仕様書やガイドラインの策定が主な成果物です。事業類型（2）では、実証実験の結果報告書に加え、交通ビジネスモデルの有効性検証データ、CO2削減効果の定量分析、事業化に向けたロードマップなどが求められます。いずれの類型でも、実証で得られた知見を広く社会に還元するための報告書や提言をまとめることが期待されています。

一般的に、公募期間は1〜2ヶ月程度設けられ、締切後の審査には1〜2ヶ月程度を要します。したがって、公募開始から採択決定まで概ね2〜4ヶ月程度を見込んでおく必要があります。ただし、大型補助金のためヒアリング審査が設定されることが多く、その日程調整等により期間が前後する場合があります。また、採択後に交付申請・交付決定の手続きがあるため、実際に事業を開始できるまでにはさらに数週間を要します。余裕を持ったスケジュール設計をお勧めします。

本補助金の対象エリアは全国であり、特定の地域に限定されていません。都市部・地方部を問わず、日本国内であれば実証事業を実施できます。ただし、事業類型（2）の地域交通ビジネスモデル実証では、地域の交通課題の明確さや自治体との連携体制が審査で重視されるため、実証地域の選定は採択に大きく影響します。過疎地域や離島など移動課題が深刻な地域での実証は、社会的意義の観点から高く評価される傾向があります。

同一の経費に対する他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分すれば、異なる経費項目について他の補助金を活用できる場合があります。例えば、本補助金で実証事業の運営費を賄い、別の補助金でインフラ整備費を申請するといった形です。地方自治体の独自補助金については併用可能なケースもありますので、実証地域の自治体および本事業の執行団体に事前確認されることをお勧めします。

本補助金は経済産業省の事業であるため、同一の経費に対して他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。 例えば、車両購入費を本補助金で賄い、充電インフラ整備を環境省の「再エネ×EVの同時導入による脱炭素地域交通モデル構築支援事業」で別途申請するなど、経費を明確に区分すれば併用の余地があります。また、地方自治体独自の補助金は国庫補助との併用を認めているケースもあるため、実証地域の自治体に確認することをお勧めします。 なお、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）など車両購入に特化した補助金とは、同一車両に対する重複申請に注意が必要です。申請時には他の補助金の受給状況を正確に申告する義務があり、虚偽申告は交付決定の取消しや返還命令の対象となります。併用を検討する場合は、事前に執行団体へ相談し、問題がないことを確認してから申請手続きを進めてください。