令和7年度 北九州市中小企業海外展開支援助成金（米国関税枠・市場調査等助成事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
米国関税影響への特別対応
令和7年4月の米国追加関税措置の影響を受けた企業を対象とした特別枠であり、通常枠より助成率が引き上げられています。リスク分散のための新市場開拓を積極的に支援する制度設計です。
年度内2回まで利用可能
通常枠では年1回の利用に限られますが、米国関税枠では年度内に2回まで助成を受けることが可能です。複数の対象国・地域への市場調査を段階的に実施できます。
現地調査を前提とした実践的支援
助成対象者が実際に現地で調査を行うことが要件であり、机上の調査ではなく現地の生きた情報を収集するための費用を支援します。旅費・宿泊費から通訳経費まで幅広くカバーされます。
事前相談による申請サポート
申請前に北九州市国際ビジネス戦略課との個別事前相談が必須であり、申請内容の精度を高めるためのアドバイスを受けることができます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模の要件
- 中小企業基本法上の中小企業者であること
- 大企業からの出資金が50%を超えていないこと
- 個人事業主も含む
所在地の要件
- 北九州市内に事務所または事業所を有すること
- 事業展開先（販路開拓先）は米国以外であること
米国取引に関する要件
- 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること
- または米国との取引実現の蓋然性が高いことを証明できること
- 取引実績は請求書、納品書、通関書類等で証明
- 蓋然性は仮契約書、商談記録等で証明
手続きの要件
- 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと
- 市税を滞納していないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前相談の予約と実施
北九州市国際ビジネス戦略課（TEL: 093-551-3605）に連絡し、個別事前相談の予約を取ります。調査対象国・目的・スケジュールの概要を整理して臨みます。
ステップ2：米国取引実績の書類準備
令和4年4月以降の米国との取引を証明する書類（請求書、納品書、通関書類等）を収集・整理します。取引実績がない場合は蓋然性を示す商談記録等を準備します。
ステップ3：調査計画と経費見積りの作成
現地での市場調査計画を具体化し、旅費・宿泊費、通訳経費、外国語版資料作成費等の見積りを取得します。助成対象経費を明確に区分して記載します。
ステップ4：申請書類の作成と提出
所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに北九州市国際ビジネス戦略課に提出します。市税の納税証明書も忘れずに準備します。
ステップ5：交付決定と調査実施
審査を経て交付決定を受けた後、計画に基づき現地での市場調査を実施します。調査後は成果報告書と経費の精算書類を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
ターゲット市場の明確な選定理由
具体的な調査項目と手法の提示
調査結果の活用計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
旅費・宿泊費(3件)
- 渡航先への航空券代
- 現地での宿泊費（1名分）
- 国内移動に係る交通費
通訳経費(2件)
- 現地での通訳者への謝礼・委託費
- 通訳手配に係る手数料
資料作成費(2件)
- 外国語版会社案内・製品カタログの作成費
- 翻訳費用
展示装飾費(2件)
- 現地での展示・プレゼンテーション用装飾費
- サンプル展示に係る費用
輸送費(2件)
- 調査実施に伴うサンプル品等の輸送費
- 資料の国際送付費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 2名以上の旅費・宿泊費
- 日当・食事代
- 現地での接待・交際費
- 調査に直接関係のない観光・視察費用
- 渡航前後の国内での準備経費
- 保険料
- 通信費（国際電話、インターネット等）
- 帰国後の追加調査費用
よくある質問
Q助成金の上限額はいくらですか？
1回あたりの上限額は10万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。米国関税枠では年度内に2回まで利用可能ですので、最大で20万円の助成を受けることができます。
Q米国への市場調査にも使えますか？
いいえ、本枠（米国関税枠）の対象となる販路開拓先は「米国以外」に限定されています。米国のリスク分散として新たな市場を開拓するための制度ですので、米国以外の国・地域への調査が対象です。
Q米国との取引実績がなくても申請できますか？
直接の取引実績がなくても、取引実現の蓋然性が高いことを証明できれば申請可能です。仮契約書や商談記録など、客観的に蓋然性を示せる書類を提出する必要があります。
Q2名分の旅費は対象になりますか？
いいえ、旅費・宿泊費の助成対象は1名分に限られています。複数名で渡航する場合でも、助成対象となるのは1名分の旅費・宿泊費のみです。
Q事前相談は必ず必要ですか？
はい、申請前に北九州市国際ビジネス戦略課との個別事前相談が必須要件です。事前相談を行わずに提出された申請は受け付けられません。TEL: 093-551-3605にてご予約ください。
Q越境ECの費用も対象になりますか？
いいえ、米国関税枠の対象事業は「市場調査等助成事業」「海外見本市等出展助成事業」「認証等取得助成事業」の3つであり、越境ECは含まれていません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は上限10万円と少額であるため、他の海外展開支援制度との組み合わせが効果的です。同じ北九州市の海外見本市等出展助成事業（米国関税枠・上限30万円）や認証取得助成事業（米国関税枠・上限10万円）と組み合わせることで、市場調査から出展、認証取得まで一貫した海外展開を支援してもらえます。また、JETROの新輸出大国コンソーシアムや中小機構の海外展開支援なども併用を検討する価値があります。福岡県の海外展開支援施策との連携も有効です。ただし、同一経費への重複助成は認められないため、それぞれの制度で対象とする経費を明確に区分して申請する必要があります。予算には上限があり到達次第受付終了となるため、早期の申請をお勧めします。
詳細説明
北九州市中小企業海外展開支援助成金（米国関税枠・市場調査等）の概要
本助成金は、令和7年4月に米国政府が実施した追加・相互関税措置の影響を受けた北九州市内の中小企業に対し、米国以外の新たな販路開拓を支援するために設けられた特別枠です。通常枠と比較して助成率が引き上げられ、利用回数も年度内2回まで拡充されています。
助成金額と助成率
助成率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は10万円です。通常枠では助成率が低く設定されていますが、米国関税枠では関税措置の影響を考慮して引き上げられています。年度内に2回まで利用可能であるため、最大で20万円の助成を受けることができます。
対象となる事業活動
新たな海外展開先として期待される地域における、以下の調査活動が対象です。
- 販売に関する市場調査：現地の需要動向、競合状況、流通チャネルなどの調査
- 生産財の調達等に関する企業調査：サプライヤーの発掘、品質確認、取引条件の交渉
いずれの場合も、助成対象者自身が現地で調査を行うことが必要です。代理人による調査や机上調査は対象外となります。
助成対象経費の詳細
現地での市場調査に直接必要な以下の経費が助成対象となります。
- 旅費・宿泊費：渡航費および現地宿泊費（1名分に限る）
- 通訳経費：現地での通訳者の手配・委託費用
- 外国語版資料作成費：会社案内や製品カタログの翻訳・作成費用
- 展示装飾費：現地でのプレゼンテーション用展示装飾費
- 輸送費：調査実施に伴うサンプル品等の輸送費
応募資格の詳細
本助成金に申請するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が50%を超える企業は対象外）
- 北九州市内に事務所または事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと
- 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと
米国取引実績の証明について
申請時には、米国との取引を客観的に証明する資料の提出が必須です。具体的には以下のような書類が該当します。
- 取引実績の証明：請求書、納品書、通関書類など
- 取引蓋然性の証明：仮契約書、商談記録、見積書など
注意事項
予算には上限があり、到達した時点で受付が終了となります。また、販路開拓先は米国以外の国・地域に限定されます。越境ECは本枠の対象外です。申請前の事前相談は必須であり、相談なしでの申請は受け付けられません。