【静岡県/一般型(第１回)】令和4年度経営革新計画促進事業費補助金

いいえ、本補助金は経営革新計画の承認を受けていることが前提条件となります。令和4年3月末までに静岡県から経営革新計画の承認を受けている必要があります。まだ承認を受けていない場合は、まず経営革新計画を策定し、県に申請して承認を取得する必要があります。計画の策定には商工会議所や商工会などの支援機関のサポートを受けることができますので、お早めにご相談ください。承認までには通常2〜3ヶ月程度かかります。

補助率は対象経費の1/2以内で、補助上限額は500万円です。例えば、対象経費が800万円の場合は400万円（800万円×1/2）、対象経費が1,200万円の場合は上限の500万円が補助されます。なお、自己負担分（対象経費の1/2以上）については、日本政策金融公庫の経営革新計画承認者向け低利融資なども活用できます。

経営革新計画に記載された事業の実施に直接必要な経費が対象です。具体的には、原材料費、機械装置費、外注加工費、委託費（市場調査、デザイン開発等）、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、専門家謝金などが含まれます。ただし、汎用性のある備品（パソコン等）の購入費、人件費、光熱水費、飲食費、消費税、交付決定前の支出などは対象外です。詳細は募集案内をご確認ください。

はい、静岡県内に登記上の本店所在地があれば、県外に支店や営業所があっても申請可能です。ただし、経営革新計画の計画期間内に本店を県外に移転する予定がないことが条件となります。補助事業の主たる実施場所が静岡県内であることが望ましいですが、販路開拓のための県外出張なども対象経費に含まれます。

交付決定後に事業内容や経費配分を大幅に変更する場合は、事前に変更承認申請を行い、県の承認を得る必要があります。軽微な変更（経費の配分変更で一定割合以内のもの等）については事後報告で認められる場合もありますが、原則として事前に経営支援課に相談することをお勧めします。事業内容の根本的な変更は認められない場合があります。

同一の事業・経費に対して、国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる事業内容・経費区分であれば、国の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などと組み合わせて活用することは可能です。併用を検討する場合は、対象経費が明確に区分できることを確認し、事前に経営支援課にご相談ください。

本補助金は静岡県の単独事業であり、同一の事業・経費に対して国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、経営革新計画に基づく事業であれば、異なる事業内容・経費区分であれば、国の「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など他の制度と組み合わせて活用することは可能です。 併用を検討する際のポイントとしては、まず各補助金の対象経費が明確に区分できることが条件です。例えば、本補助金で新商品の試作開発費を賄い、小規模事業者持続化補助金で販路開拓のための広告宣伝費を申請するなど、用途を分けて活用する方法が考えられます。 また、静岡県では市町村独自の補助金制度も充実しています。所在地の市町村が実施する中小企業向け補助金と組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。ただし、市町村の補助金にも重複受給の制限がある場合がありますので、事前に確認が必要です。 日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」など、経営革新計画の承認を受けた事業者向けの低利融資制度も併せて活用することで、補助金でカバーできない部分の資金調達も円滑に進めることができます。