【にいがた産業創造機構_二次募集】【外国出願】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の5種類の外国出願が対象です。いずれも日本国特許庁への基礎出願を既に行っていることが前提条件となります。パリ条約ルートによる直接出願のほか、PCTルート（特許）、マドプロルート（商標）、ハーグ協定ルート（意匠）による国際出願も対象です。ただし、PCT出願の国際段階の費用は対象外で、各国への国内移行に係る費用のみが補助対象となります。

1企業（グループ）あたりの補助上限額は300万円です。さらに1出願（案件）あたりの上限が設定されており、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標は30万円となっています。補助率は対象経費の1/2以内です。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みが必要で、合計が300万円を超えない範囲で活用できます。

事業を営んでいる個人事業主であれば申請可能です。ただし、事業を営まない個人の出願は対象外です。また、法人の場合は出願人が法人名でなければ対象になりません。いずれの場合も、新潟県内に事業所を有していること、大企業の支配下にないこと（みなし大企業に該当しないこと）が要件となります。

いいえ、jGrantsでの電子申請だけでは申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を、にいがた産業創造機構マーケティング支援グループ海外展開支援チーム宛に郵送で提出する必要があります。締切日の17:00必着ですので、余裕をもって郵送手続きを行ってください。電子申請と郵送の二重手続きが必要な点は、申請時の最も重要な注意事項です。

グループ申請の場合、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むグループであることが条件です。グループ全体での補助上限額は300万円です。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人も申請対象となる特例があります。

すべての国が対象というわけではありません。特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度がきちんと整備されている国への出願のみが対象です。また、パリ条約等（台湾等のWTO加盟国も可）に基づき優先権主張をして、主張期間内に外国特許庁へ出願する案件が対象となります。出願国の選定にあたっては、NICOや弁理士に事前相談されることをお勧めします。

はい、事業完了後に国およびNICOが実施する状況調査等への協力が必要です。具体的には、査定状況報告書の提出、フォローアップ調査への回答、アンケートへの協力などが求められます。これらは補助事業の効果検証のために行われるもので、補助金受給の条件となっています。出願の査定結果（特許査定・拒絶査定等）の報告も含まれますので、出願後の進捗管理も重要です。

本補助金は、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が国の中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の間接補助事業として実施するものです。そのため、同一の出願案件について国や他の公的機関から同種の補助金を重複して受けることはできません。具体的には、特許庁が直接実施する中小企業等外国出願支援事業や、他の都道府県の同様の外国出願補助金との併用は不可です。 ただし、異なる出願案件であれば、本補助金と他の補助金をそれぞれ活用することは可能です。例えば、特許Aの外国出願に本補助金を活用し、特許Bの国内出願に別の補助金を活用するといった使い分けは問題ありません。 また、外国出願後の事業展開に関連する補助金（海外販路開拓補助金、展示会出展補助金等）との組み合わせは可能であり、知財保護と事業展開を両輪で進める戦略が有効です。NICOが実施する他の海外展開支援事業（海外見本市出展支援等）との併用についても、対象経費が異なれば活用の余地があります。