【静岡県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

海外出願とは、日本国内で既に出願済みの知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）と同一の内容を、外国の特許庁に対して出願する手続きです。出願方法には、各国の特許庁に直接出願する方法と、PCT（特許協力条約）を利用した国際出願があります。いずれの場合も、出願書類の翻訳、現地代理人（弁理士・弁護士）の選任、各国特許庁への手数料支払いが必要となり、本補助金ではこれらの費用が補助対象となります。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で自社のブランド名やロゴを商標登録してしまった場合（冒認出願）に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国等では、日本企業の商標が第三者によって先に登録されるケースが多発しています。冒認出願を放置すると、自社ブランドでの海外販売が困難になるリスクがあるため、本補助金では上限30万円でこの対抗措置にかかる費用も支援しています。

いいえ、jGrants上に入力しただけでは申請受付となりません。本補助金では、jGrantsでの入力に加えて、交付申請書および添付書類を必ず郵送または持参で静岡県産業振興財団に提出する必要があります。書類の提出先は静岡市葵区追手町44-1の静岡県産業経済会館4階です。申請様式は公募要領や静岡県産業振興財団のHPからダウンロードできますので、事前に準備を進めてください。

中小企業者で構成されるグループとして申請する場合、グループの構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めている必要があります。グループ全体として申請するため、代表企業を決めて申請手続きを進めることになります。なお、グループの個々の構成員が大企業のみなし規定（株式の過半数を大企業が保有等）に該当しないことも確認が必要です。共同で海外展開を進める企業連携や、地域ブランドの海外商標登録を目指す団体にとって有効な申請形態です。

上限額は2段階で設定されています。まず、1企業あたりの年間上限が300万円です。その中で、1案件あたりの上限が知財の種類ごとに定められており、特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、冒認対策商標30万円となっています。例えば、特許1件（150万円）と商標2件（60万円×2=120万円）を申請した場合、合計270万円が上限となり、企業上限の300万円以内に収まります。実際の補助額は対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）で計算されます。

出願先の国に特段の制限は設けられておらず、日本以外のすべての国・地域への出願が対象となります。アメリカ、EU、中国、韓国、東南アジア諸国など、事業展開を予定する市場や模倣品リスクの高い地域を戦略的に選定して出願することが推奨されます。PCT（国際出願）を利用した場合も対象となりますので、複数国への同時出願を効率的に進めることが可能です。

大まかな流れは、①申請書類の作成・提出→②審査・交付決定→③海外出願の実施→④実績報告書の提出→⑤補助金額の確定・交付となります。交付決定後に出願手続きを開始し、令和4年12月31日までに出願を完了する必要があります。補助金は後払い（精算払い）のため、出願完了後に実績報告を行い、経費が確定してから交付されます。全体のスケジュールとしては、出願完了から補助金受領まで数カ月を見込んでおくとよいでしょう。

本補助金は静岡県産業振興財団を通じた間接補助金であり、同一の出願案件に対して国の同種補助金（特許庁の中小企業等海外出願支援事業等）との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、本補助金と他の支援制度を案件ごとに使い分けることは可能です。例えば、特許出願には本補助金を活用し、別の商標出願にはJETRO等の支援事業を利用するといった組み合わせが考えられます。 静岡県内で利用可能な他の補助金との併用については、知財関連以外の海外展開支援（展示会出展補助金、海外販路開拓支援等）と組み合わせることで、海外展開全体のコストを効率的に抑えられます。知財保護と販路開拓を同時並行で進める総合的な海外戦略を構築し、複数の支援制度を戦略的に活用することをお勧めします。 注意点として、他の補助金と経費の二重計上は厳禁です。同じ経費を複数の補助金に申請した場合、不正受給とみなされ返還を求められる可能性があります。併用を検討する際は、事前に静岡県産業振興財団に相談し、問題がないことを確認してから申請しましょう。