【公益財団法人かごしま産業支援センター】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば、申請可能です。鹿児島県内に主たる事業所を有し、海外で知的財産権を取得する具体的な計画があることが前提となります。詳細な要件はかごしま産業支援センターに事前相談で確認されることをお勧めします。事業規模や業種によって中小企業の定義が異なるため、自社が対象に該当するか不明な場合は早めに確認しましょう。

複数国への出願であっても、同一の知的財産権に関する出願は原則として1件としてカウントされます。例えばPCT出願から複数国に移行する場合、移行先の各国分の費用を含めて1件あたりの上限額（特許は300万円）の範囲で補助を受けられます。ただし、異なる知的財産権（例：特許と商標）であれば別件としてそれぞれ補助対象となる可能性があります。具体的な取り扱いは出願形態により異なるため、事前にかごしま産業支援センターにご確認ください。

本補助金は精算払い方式です。採択後に外国出願を実行し、出願完了後に実績報告書を提出して審査を受けた後に補助金が交付されます。つまり、出願にかかる費用は一旦全額を自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資や鹿児島県の制度融資の活用も併せて検討しましょう。交付までの期間は実績報告の提出時期や審査状況により異なります。

原則として、補助金の採択決定前に行った出願は補助対象外となります。補助事業期間内に出願手続きを行うことが要件のため、出願前に申請し採択を受ける必要があります。スケジュールとしては、公募開始→申請→採択決定→出願実行→実績報告の順になります。優先権主張の期限が迫っている場合は、早めにかごしま産業支援センターに相談し、スケジュールの調整を行ってください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で自社のブランド名やロゴを商標出願・登録しているケースに対抗するための出願です。特にアジア圏では、日本企業のブランドが現地の第三者に先取り出願される事例が多発しています。本補助金では冒認対策としての商標出願にも1件あたり上限30万円の補助があります。冒認出願を発見した場合、異議申立や無効審判と並行して正当な権利者として自ら出願を行うことが重要です。早期発見・早期対応が対策コスト削減の鍵となります。

一般的に必要な書類は、補助金交付申請書、事業計画書、出願費用の見積書（弁理士事務所等からの見積り）、基礎出願に関する書類（出願番号の確認資料等）、会社概要がわかる書類（法人登記簿謄本等）、直近の決算書などです。冒認対策の場合は冒認出願の事実を示す資料も必要です。書類の詳細は公募要領で確認してください。不備があると審査に時間がかかるため、早めの準備と事前相談での確認が重要です。

本補助金は経済産業省・特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環であり、同一の出願に対して他の公的補助金との二重受給は認められません。ただし、異なる出願（例：特許は本補助金、別の商標は他の制度）であれば、それぞれ別の支援制度を活用することが可能です。 併用を検討できる制度としては、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策・侵害調査に特化）があります。出願費用は本補助金でカバーし、権利取得後の侵害対策はJETRO事業を活用するという切り分けが効果的です。また、鹿児島県の海外展開支援事業や、中小企業庁の「海外ビジネス戦略推進支援事業」と組み合わせることで、知財保護と海外販路開拓を同時に推進できます。 なお、ものづくり補助金やIT導入補助金などの設備・システム投資系の補助金とは対象経費が異なるため、事業全体として複数の補助金を戦略的に活用することは十分可能です。申請前にかごしま産業支援センターに併用の可否を確認することをお勧めします。