【公益財団法人宮崎県産業振興機構】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。宮崎県内に主たる事業所を有していることが条件となります。業種ごとに中小企業者の定義（資本金・従業員数の基準）が異なりますので、まずは宮崎県産業振興機構の窓口で自社が要件を満たすかご確認ください。なお、大企業の子会社やグループ会社は、みなし大企業として対象外となる場合があります。

PCT国際出願そのものは直接の補助対象ではありませんが、PCT出願を経由して各国の国内段階に移行する際の費用（国内移行手数料、現地代理人費用、翻訳費用等）は補助対象となります。PCT出願は複数国への出願を効率化する有効な手段ですので、出願戦略に応じてPCTルートと直接出願のどちらが有利かを特許事務所と相談の上、判断されることをお勧めします。

はい、複数件の出願をまとめて申請することは可能です。例えば、特許1件と商標2件を同時に申請するといったケースが考えられます。ただし、予算には限りがあるため、申請件数が多い場合は全件が採択されるとは限りません。優先度の高い出願を明確にし、事業計画との関連性を具体的に説明することで、採択の可能性が高まります。

残念ながら、交付決定前に既に出願手続きが完了しているものは補助対象外です。本制度は事前申請・事前承認が原則であり、交付決定後に発生した経費のみが補助対象となります。今後、別の国や別の知的財産権での出願を予定している場合は、次の募集時に新規の出願として申請することが可能です。計画段階で早めにご相談ください。

補助金は後払い（精算払い）方式です。出願手続きが完了し、実績報告書と経費の証拠書類（請求書、領収書、出願受領書等）を提出した後、内容の確認を経て交付されます。申請から受領までは通常数か月かかりますので、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、事前に宮崎県産業振興機構にご相談ください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で自社の商標を先取り出願（冒認出願）している場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国やASEAN諸国では、日本企業の商標が現地の第三者に先に出願・登録されるケースが多発しています。本制度では、こうした冒認出願への対策として行う商標出願も上限30万円で補助対象としています。自社の商標が海外で無断使用されていないか、定期的にチェックすることをお勧めします。

一般的に、中国、米国、欧州（EPO経由）、韓国、台湾、ASEAN諸国（タイ、ベトナム、インドネシア等）への出願が多い傾向にあります。ただし、最適な出願先は事業の展開計画や競合状況によって大きく異なります。宮崎県は食品・農業関連産業が盛んなため、農産物の輸出先やOEM製造先となる国への出願が重要になるケースもあります。JETRO等の市場調査情報も参考に、出願国を選定してください。

本補助金は特許庁の『中小企業等海外出願・侵害対策支援事業』の枠組みで実施されているため、同一の出願について他の国・自治体の同種の外国出願支援補助金との重複受給はできません。ただし、異なる出願（例：特許はA補助金、商標はB補助金）であれば、それぞれ別の支援制度を利用することは可能な場合があります。 他の補助金との組み合わせとしては、海外展開を支援する『ものづくり補助金（グローバル展開型）』や『事業再構築補助金』などとの併用が考えられます。これらは設備投資や事業開発費用が対象であり、知財出願費用は対象外のケースが多いため、役割分担による併用が可能です。ただし、各補助金の交付要綱で重複助成の禁止規定がないか必ず確認してください。 また、JETRO（日本貿易振興機構）の海外知財訴訟費用保険や、INPITの知財総合支援窓口による無料相談など、補助金以外の支援策と組み合わせることで、海外知財戦略をより強固に構築できます。宮崎県産業振興機構に相談すれば、利用可能な関連支援策を包括的に案内してもらえます。