【一般社団法人大分県発明協会】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

大分県内に主たる事業所を有する中小企業、個人事業主、中小企業団体等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する必要があります。具体的には、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業であれば資本金5千万円以下または従業員50人以下などの基準があります。大企業の子会社やグループ企業は対象外となる場合がありますので、事前に大分県発明協会にご確認ください。

はい、特許に加えて実用新案、意匠、商標の出願も対象です。ただし、上限額が種類によって異なります。特許・実用新案は1件あたり最大300万円、意匠・商標は最大60万円です。また、海外で第三者に自社ブランド名を先に商標登録されてしまった場合の冒認対策商標出願も対象となり、こちらは最大30万円の補助が受けられます。複数の権利種別を同時に申請することも可能です。

はい、PCT（特許協力条約）ルートによる国際出願も補助の対象となります。PCTの国際段階の費用だけでなく、各指定国への国内移行費用も対象に含まれます。PCT出願は複数国への同時出願に効率的なルートですが、費用もかさむため、本補助金の活用メリットが大きい出願方法といえます。ただし、パリルートとPCTルートのどちらが有利かは出願先国数や戦略によって異なりますので、弁理士にご相談ください。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。まず自社で出願費用を立て替え、出願手続き完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。審査を経て補助金額が確定した後、指定口座に振り込まれます。申請から受領まで数ヶ月かかることが一般的ですので、出願費用を一時的に自己負担できる資金計画を立てておく必要があります。

同一の発明・考案・意匠・商標であっても、出願先の国が異なれば各国分の出願費用がそれぞれ補助対象となります。ただし、1企業あたりの補助総額に上限が設けられている場合がありますので、公募要領で確認が必要です。複数国への出願を予定している場合は、優先順位を付けて計画的に申請しましょう。

はい、外国出願に関連する国内弁理士（代理人）の費用も補助対象に含まれます。ただし、対象となるのは外国出願に直接関わる業務の費用に限られます。国内出願の費用や、出願とは無関係な知財コンサルティング費用などは対象外です。現地代理人費用と国内代理人費用は別々の経費区分として計上できますので、見積書は内訳を明確にしておきましょう。

一般的に必要な書類は、補助金交付申請書、事業計画書、外国出願に関する費用見積書（現地代理人・翻訳会社等から取得）、国内基礎出願の証明書類（出願番号通知など）、会社概要や登記事項証明書、直近の決算書類などです。公募年度によって様式や必要書類が変更される場合がありますので、必ず最新の公募要領を大分県発明協会から入手し、確認してください。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環であり、同一の出願に対して他の公的補助金と二重に受給することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、他の支援制度と並行して活用することが可能です。 まず、JETROが実施する「中小企業等海外侵害対策支援事業」は、模倣品対策や冒認出願への対抗措置に特化した支援制度です。出願支援と侵害対策支援は補完関係にあるため、海外出願と並行して模倣品調査を行いたい場合に併用を検討できます。 また、大分県独自の産業振興補助金や、中小企業庁のものづくり補助金など、知財費用を経費として計上できる制度もあります。ただし、同一経費の二重計上は厳禁であるため、費用の切り分けを明確にする必要があります。 知財総合支援窓口（INPIT）の無料相談サービスは費用補助ではないため、本補助金と自由に組み合わせて活用できます。出願戦略の相談や弁理士の紹介など、出願準備段階での活用が効果的です。申請前に大分県発明協会と併用可否を必ず確認してください。