【くまもと産業支援財団】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、PCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）も補助対象です。PCT出願は一つの国際出願で複数の国・地域に権利を確保できるため、多国展開を計画している企業にとって効率的な出願方法です。PCT出願の国際段階の費用（国際出願手数料、調査手数料等）および各指定国への国内移行段階の費用のいずれも補助対象となります。ただし、補助率1/2・上限額の範囲内での支援となる点にご注意ください。

同一の発明・商標等について複数国への出願を行う場合、一つの申請にまとめることが可能です。ただし、権利の種類が異なる場合（例：特許と商標）は、それぞれ別の申請となります。複数国への出願を一つの案件として申請する際は、各国ごとの費用内訳を明確にした見積書を準備してください。なお、補助上限額は1件（1つの権利）あたりの上限であり、出願先国数に比例して上限が増えるわけではない点にご注意ください。

交付決定前に行った出願は補助対象外となり、費用の補助を受けることができません。これは補助金制度の基本原則であり、例外は認められません。優先権の期限（特許の場合は国内出願から12ヶ月、意匠・商標は6ヶ月）が迫っている場合は、できるだけ早くくまもと産業支援財団に相談し、交付決定と出願のスケジュール調整を行ってください。場合によっては、補助対象外の費用が発生する覚悟で先に出願する判断も必要になります。

本補助金は特許庁の事業をくまもと産業支援財団が地域実施機関として運営するものです。INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が直接実施する同種の支援事業とは、申請窓口が異なりますが、補助内容・補助率・上限額はほぼ同等です。大きな違いは、地域実施機関版では地元の財団を通じた伴走支援が受けられる点です。ただし、同一出願について両方の制度を重複利用することはできません。どちらに申請するかは、サポート体制や申請時期を考慮して選択してください。

個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、法人格の有無に関わらず補助対象となります。個人発明家として特許出願を行っている方や、個人事業として独自ブランドを海外展開する際の商標出願なども対象です。ただし、事業としての活用計画が求められるため、単なる権利取得目的ではなく、海外での事業展開や製品販売に結びつく出願計画を示す必要があります。

冒認対策商標出願とは、海外で自社の商標（ブランド名・ロゴ等）が第三者に無断で出願・登録されている場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。近年、中国やASEAN諸国において、日本企業のブランドが無断で商標登録される「冒認出願」が問題化しています。本補助金では、冒認対策としての商標出願について1件あたり上限30万円（補助率1/2）の支援を受けることができます。自社ブランドの海外での無断使用を防ぐためにも、早期の対応が推奨されます。

一般的な流れとしては、事前相談から交付決定まで1〜2ヶ月程度、その後の出願実施・実績報告・補助金交付までさらに数ヶ月を要します。全体として半年〜1年程度を見込んでおくと良いでしょう。特にPCT出願の場合、国際段階から国内移行まで時間がかかるため、事業期間の設定に注意が必要です。財団との事前相談の段階で、スケジュール感を確認し、余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地方実施機関版であるため、同一出願についてINPIT（工業所有権情報・研修館）が実施する同種の国の支援事業との併用はできません。ただし、異なる出願（別の発明・別の商標等）であれば、それぞれ別の支援事業に申請することは可能です。 海外展開全般の支援としては、JETROの海外知財訴訟費用保険制度や、中小企業庁の「ものづくり補助金」（試作品開発後の海外展開を含む場合）との組み合わせが効果的です。ただし、同一経費への二重受給は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。 熊本県独自の支援策として、くまもと産業支援財団が実施する他の補助金（新技術・新製品開発支援等）との併用は、対象経費が重複しない範囲で可能です。海外出願を契機に、製品開発や販路開拓の補助金も合わせて活用することで、海外展開の総合的な支援を受けることができます。