【佐賀県産業イノベーションセンター】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する必要があります。具体的には、業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業であれば資本金5,000万円以下または従業員50人以下などの要件があります。佐賀県内に事業所を有し、海外出願の計画があれば、まずは佐賀県産業イノベーションセンターにご相談ください。

はい、PCT（特許協力条約）ルートでの国際出願も補助対象となります。PCT出願は複数国への出願を効率的に行えるルートで、国際段階の出願費用や翻訳費用も対象経費に含まれます。ただし、PCTの国際段階と各国移行段階で費用が分かれるため、どの段階の費用が補助対象となるか、事前に佐賀県産業イノベーションセンターに確認することをお勧めします。複数国への出願を予定している場合はPCTルートの方がコスト効率が良い場合が多いです。

出願先国ごとに別の案件としてカウントされるのが一般的です。例えば、同一の特許を米国・中国・欧州の3か国に出願する場合、3件分の補助を申請できます。ただし、1企業あたりの補助上限額が設定されている場合がありますので、複数国への出願を計画している場合は、優先順位をつけた上で申請計画を立てることが重要です。詳細な取り扱いは公募要領でご確認ください。

本補助金は精算払い方式のため、出願が完了し実績報告書を提出した後に補助金が交付されます。つまり、出願にかかる費用は一旦自社で立て替える必要があります。交付決定から出願完了、実績報告、検査、補助金交付までの期間は案件によって異なりますが、海外出願は手続きに数か月かかることが一般的です。資金繰りを考慮した計画を立てておくことが重要です。

過去に国（INPIT等）の海外出願支援補助金を受けたことがある場合でも、異なる出願案件であれば本補助金に申請できる可能性があります。ただし、同一の出願案件に対して国と県の両方から補助を受ける二重補助は認められません。過去に支援を受けた出願とは別の知的財産権や別の出願先国であれば、改めて申請を検討できます。詳細は佐賀県産業イノベーションセンターにお問い合わせください。

はい、冒認出願対策も本補助金の支援対象です。第三者による冒認出願に対する異議申立や無効審判請求にかかる費用について、上限30万円（補助率1/2）の支援を受けられます。冒認出願を発見した場合は、まず国内の弁理士に相談して対策方針を決定し、その上で佐賀県産業イノベーションセンターに補助金の申請可否を確認してください。対策は早ければ早いほど有効ですので、迅速な対応をお勧めします。

申請から交付決定までの期間は公募回や審査状況によって異なりますが、一般的には1〜2か月程度を見込んでおくとよいでしょう。書類に不備がある場合は修正・再提出が求められ、さらに時間がかかります。海外出願にはタイムリミット（優先権主張の期限等）がある場合も多いため、余裕をもったスケジュールで申請準備を進めることが重要です。公募期間や審査スケジュールは佐賀県産業イノベーションセンターのウェブサイトで確認してください。

本補助金は佐賀県産業イノベーションセンターが窓口となる地域独自の支援事業ですが、海外出願支援には国の類似制度もあるため、併用ルールの確認が重要です。特にINPIT（工業所有権情報・研修館）が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」は全国版の同種制度であり、同一の出願案件に対して国と県の両方から補助を受けることは原則できません。ただし、異なる出願案件であれば、一方を国の制度、他方を県の制度で申請することは可能な場合があります。 また、JETROが実施する海外知財侵害対策支援事業（模倣品対策）は出願支援とは異なるため、出願は本補助金、模倣品対策はJETRO事業というように役割を分けて活用することが可能です。 その他、佐賀県内の販路開拓・海外展開支援補助金（展示会出展支援等）とは対象経費が異なるため、知財出願は本補助金、展示会出展は別の補助金という形で併用できる可能性があります。いずれの場合も、同一経費への二重補助は認められないため、申請前に佐賀県産業イノベーションセンターに併用可否を確認することをお勧めします。