【高知県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本事業は各地域の窓口機関がそれぞれ申請を受け付ける仕組みです。高知県の窓口は主に高知県内の企業を対象としています。他県の企業は、お住まいの地域を管轄する窓口機関（各都道府県の中小企業支援機関等）にお問い合わせください。窓口の一覧は特許庁のウェブサイトで公開されています。

商標の外国出願は本補助金の対象です。柚子や生姜などの高知県産品のブランド名を海外で商標登録する場合、出願手数料・翻訳費用・現地代理人費用の半額（上限300万円）が補助されます。特に中国やアジア諸国では日本の地域ブランドの先取り出願が問題になっており、早期の対応が重要です。

出願先国や知財の種類によって異なりますが、目安として商標のマドリッド出願なら5〜10カ国程度、特許のPCT出願なら2〜4カ国程度の移行が可能です。直接出願の場合は1カ国あたりの費用が高くなるため、出願国数は少なくなります。弁理士と相談の上、費用対効果の高い国を優先的に選定しましょう。

基本的な制度内容（補助率1/2、上限300万円、対象費用等）は年度間で大きく変わりません。ただし、募集時期・予算規模・採択件数などは年度によって異なります。令和5年度は最新の知財動向（AI関連発明の増加等）に対応した審査基準となっている可能性があります。詳細は高知県の窓口にお問い合わせください。

はい、PCT国際出願の国際段階の費用に加え、各国に移行する際の費用（移行手数料、現地代理人費用、翻訳費用等）も補助対象に含まれます。ただし、補助事業期間内に各国移行手続きが完了している必要があります。PCT出願は国際段階から各国移行まで最大30ヶ月の猶予がありますが、補助期間との兼ね合いに注意してください。

本補助金は出願費用を補助するものであり、出願が結果的に拒絶されたとしても、適正に手続きが行われていれば補助金の返還は原則不要です。ただし、虚偽の申請や補助金の目的外使用があった場合は返還を求められます。出願前に弁理士と十分に打ち合わせ、権利化の見通しを立てておきましょう。

個人事業主として事業を営んでおり、中小企業の定義に該当する場合は対象となります。ただし、事業としての海外展開計画が必要であり、趣味や研究目的のみの出願は対象外です。海外での製品販売やライセンス供与など、具体的な事業計画を示せることが条件です。

本補助金は特許庁の国庫事業であり、同一の外国出願費用について他の国庫補助金との重複受給は不可です。ただし、別の出願案件であれば他の補助金を併用できます。高知県独自の産業振興補助金（例：高知県産業振興推進総合支援事業費補助金）は、外国出願以外の海外展開費用（市場調査、展示会出展等）をカバーする場合があり、役割分担での併用が効果的です。また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、設備投資や販路開拓を対象とする補助金との組み合わせも可能です。JETRO高知の海外展開支援サービスとも連携し、知財保護と市場開拓を同時に進める戦略が理想的です。模倣品・海賊版の被害が発生した場合は、特許庁の「冒認出願対策」やJETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」を活用しましょう。