【公益財団法人福岡県中小企業振興センター（知的財産支援センター）】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["補助率1/2で外国出願費用（手数料・代理人費用・翻訳費用）を補助", "1企業あたり上限300万円、案件種別ごとに個別上限あり", "特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標の5種類が対象", "日本国内で既に出願済みの案件が前提条件（商標は優先権不要も可）", "PCT出願・ハーグ出願にも対応（日本を指定締約国に含む条件あり）"]
対象者・申請資格
["中小企業者またはその2/3以上で構成されるグループであること", "みなし大企業に該当しないこと（大企業の株式保有比率等の要件あり）", "福岡県内に主たる事業所を有すること", "日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標の出願済みであること", "先行技術調査等で外国での権利取得の可能性が否定されないこと", "外国で権利成立時に当該権利を活用した事業展開を計画していること", "外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること", "課税所得の年平均額が15億円を超えないこと（直近3年分）"]
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申請ガイド
["jGrants上での入力に加え、交付申請書と添付書類を電子メール・郵送・持参で提出", "公募要領と申請様式は福岡県中小企業振興センターHPから入手", "複数案件を申請する場合は案件数分の申し込みが必要", "採択後は年度内に外国への出願を完了すること", "事業完了後5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）に対応すること"]
審査と成功のコツ
["先行技術調査・先行商標調査を事前に実施し、権利取得の見込みを明確にする", "外国での事業展開計画を具体的に記載し、権利活用の意思を示す", "出願先国の選定理由と事業上の必要性を論理的に説明する", "資金計画を明確にし、自己負担分の調達方法も示す", "弁理士と連携して出願スケジュールを年度内完了で組む"]
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(5件)
- 各国特許庁への出願料
- 審査請求料
- PCT国際出願手数料
- ハーグ国際出願手数料
- マドリッド国際出願手数料
国内代理人・現地代理人費用(3件)
- 国内弁理士への代理人報酬
- 現地代理人（海外弁理士等）への報酬
- 出願手続に関する代理人手数料
翻訳費用(3件)
- 出願書類の外国語翻訳費用
- 明細書・請求の範囲等の翻訳費
- 図面中テキストの翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 日本国内での出願にかかる費用
- 出願後の中間処理（拒絶理由通知対応等）の費用
- 権利維持のための年金・更新費用
- 渡航費・宿泊費等の出張関連費用
- 先行技術調査・先行商標調査の費用
- 出願前のコンサルティング費用
- 社内人件費
よくある質問
Q日本でまだ特許出願していない技術でも申請できますか？
いいえ、本補助金は応募時に既に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標の出願が済んでいることが要件です。まず国内出願を完了してから本補助金にお申し込みください。
QPCT出願は対象になりますか？
はい、PCT出願も対象です。ただし、優先権主張をしないダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
Q補助金の上限額はいくらですか？
1企業あたり300万円が上限です。さらに案件種別ごとに1案件あたりの上限があり、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円となっています。
Q大企業の子会社でも申請できますか？
みなし大企業に該当する場合は申請できません。具体的には、大企業が発行済株式の1/2以上を所有している場合や、課税所得の年平均額が15億円を超える場合などが除外されます。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q海外での商標の冒認出願対策にも使えますか？
はい、悪意の第三者による先取り出願（冒認出願）への対策として商標出願を行う場合も補助対象です。冒認対策商標の場合、1案件あたり上限30万円が補助されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化した制度のため、国内の特許出願費用や知財戦略策定費用は対象外です。国内出願費用については各自治体の知的財産関連補助金を、海外展開全般の費用についてはJETRO等の海外展開支援事業を併せて活用することを検討してください。ただし、同一経費への二重補助は不可のため、経費の切り分けが必要です。
詳細説明
補助金の概要
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）は、福岡県内の中小企業が保有する知的財産を海外で権利化するための出願費用を支援する制度です。公益財団法人福岡県中小企業振興センター（知的財産支援センター）が実施主体となっています。
補助内容
補助率は対象経費の1/2で、1企業あたりの上限は300万円です。案件の種別によって1案件あたりの上限額が異なります。
- 特許：1案件あたり上限150万円
- 実用新案・意匠・商標：それぞれ1案件あたり上限60万円
- 冒認対策商標：1案件あたり上限30万円
対象となる出願形態
直接出願のほか、以下の国際出願制度も活用できます。
- PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）
- ハーグ出願（意匠の国際登録制度）
- マドリッド議定書に基づく国際商標出願
ただし、PCT出願・ハーグ出願の場合は日本国を指定締約国に含む必要があります。
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 出願に要する国内代理人・現地代理人費用
- 出願に要する翻訳費用
申請の流れ
- jGrantsでの電子申請を行う
- 交付申請書および添付書類をメール・郵送・持参で提出
- 審査・採択
- 年度内に外国出願を実施
- 実績報告書の提出
- 補助金の交付
注意事項
- jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。必ず書類の提出が必要です
- 採択された場合は企業名・所在地等が公表されます
- 事業完了後5年間のフォローアップ調査があります