令和４年度_事業化促進支援事業

いいえ、単独申請は認められていません。本事業は2者以上の連携体での申請が必須条件です。コア企業（代表者）を中心に、県内外の企業や大学等と連携体を構成する必要があります。連携パートナーが見つからない場合は、事務局（次世代産業支援課）に相談すると、マッチングの支援を受けられる可能性があります。

はい、コア企業（連携体の代表者）は石川県内に本社、事業本部（またはそれに類する組織）、もしくは開発部門を有する企業でなければなりません。ただし、連携体のメンバーとして参加する企業や大学等は県外でも問題ありません。県外企業がコア企業になりたい場合は、石川県内に開発部門を設置し、主体的に研究開発を行う体制を整える必要があります。

本事業は「これまでに取り組んだ研究開発成果」の事業化を支援する制度であるため、研究開発がある程度完了し、事業化・市場投入の段階に進んでいる必要があります。基礎研究や応用研究の段階にある場合は、同じ次世代ファンドの「研究開発支援事業」の方が適切です。研究開発支援事業で成果を得た後に、本事業で事業化を目指すという段階的な活用をお勧めします。

はい、大企業も申請可能です。本事業は中小企業に限定されておらず、大企業、中小企業、スタートアップ（ベンチャー）のいずれも対象としています。ただし、コア企業が石川県内に拠点を持つことなど、所定の要件を満たす必要があります。企業規模ではなく、事業内容と連携体の構成力が審査のポイントとなります。

本事業の実施期間中に、同じ事業内容で他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定がある場合は交付の対象外となります。ただし、事業内容や実施期間が異なる補助金であれば、同時期に別途受給していても問題ない場合があります。判断が難しいケースは多いため、申請前に必ず事務局に確認することをお勧めします。

補助率2/3は、補助対象経費の3分の2を補助金で賄い、残り3分の1が自己負担となることを意味します。例えば事業総額1,200万円の場合、800万円が補助金、400万円が自己負担です。ただし補助上限額は1,000万円のため、事業総額が1,500万円を超える場合は自己負担が増えます。事業総額1,800万円なら補助金1,000万円、自己負担800万円となります。

はい、補助対象となる事業は「①事業化に向けた評価・実証試験」と「②販路開拓に向けた事業」の2種類があり、いずれか一方のみでも申請可能です。展示会出展やマーケティング調査など、販路開拓に特化した事業計画でも問題ありません。ただし、あくまで「これまでの研究開発成果」に基づく販路開拓である必要があります。

本事業は、実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている場合、または受ける予定がある場合は交付対象外となります。これは公募要領に明記された厳格なルールであり、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）や他の自治体補助金との重複受給は一切認められません。 ただし、以下の点に留意してください。まず、対象期間が重複しなければ、時期をずらして他の補助金を活用することは可能です。例えば、本事業の実施期間終了後に、量産化フェーズで別の補助金を申請するといった段階的な活用は問題ありません。 また、同じ「いしかわ次世代産業創造ファンド」の中でも、研究開発支援事業（研究開発フェーズ）と本事業（事業化フェーズ）は段階が異なるため、研究開発支援事業で得た成果を本事業で事業化するという流れは想定されています。 申請前に現在受給中・申請中の補助金をすべてリストアップし、期間の重複がないことを確認してください。判断に迷う場合は、必ず事務局（次世代産業支援課 TEL: 076-267-6291）に事前相談することを強くお勧めします。