令和４年度_新技術・新製品研究開発支援事業

本事業には企業規模や業種による制限はありません。大企業、中小企業、スタートアップ（ベンチャー）のいずれも応募可能です。製造業だけでなく、IT・サービス業・農林水産業など全業種が対象となっています。ただし、石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを有していることが必要です。

同一の研究開発事業について、他の補助金等との併用はできません。申請要件として「実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けていない、または受ける予定がないこと」が明記されています。ただし、別テーマ・別事業であれば、企業として他の補助金を活用すること自体は問題ありません。

はい、連携体として共同申請が可能です。石川県内の要件を満たす企業をコア企業（代表者）とし、県内外の企業や大学等2者以上で連携体を構成します。ただし、連携体メンバー間で役割分担が明確であり、その内容について事前に合意済みであることが求められます。産学連携や産学官連携による高度な研究開発にも対応できる仕組みです。

補助上限額は2,000万円、補助率は2/3です。例えば、3,000万円の研究開発事業の場合、最大2,000万円の補助を受けることができ、自己負担は1,000万円となります。地方自治体の研究開発支援としては非常に手厚い水準であり、いしかわ次世代産業創造ファンド（300億円規模）を財源とした安定した支援制度です。

本社が県外であっても、石川県内に事業本部やそれに類する組織、または開発部門を有する企業であれば申請可能です。ただし、事業本部からの申請は開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限られ、開発部門からの申請は研究開発が当該部門で主体的に行われ、かつ開発成果が石川県の産業政策上有効と認められることが条件となります。

本事業は、他の補助金等との併用が明確に禁止されています。申請要件として「当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けていない、または受ける予定がないこと」が定められており、同一の研究開発事業に対して国や他の自治体の補助金を重複して受けることはできません。 この制限は同一事業に対するものであり、企業として別の事業・テーマで他の補助金を活用すること自体は問題ありません。例えば、A製品の研究開発に本事業を活用しながら、B製品の販路開拓にものづくり補助金を活用するといった使い分けは可能です。 申請にあたっては、過去に受けた補助金や現在申請中の補助金との重複がないか、事前に確認しておくことが重要です。万が一、採択後に他の補助金との重複が判明した場合、交付決定の取消しや補助金の返還を求められる可能性があります。 研究開発の各フェーズで適切な補助金を選択し、時期をずらして活用する「リレー方式」の戦略が有効です。基礎研究段階で本事業を活用し、実用化・事業化段階で別の補助金に切り替えるといった計画的な活用を検討しましょう。