令和４年度_次世代産業創造支援事業

いいえ、本補助金は単独企業での申請はできません。県内外の企業または大学等による2者以上の連携体で申請する必要があります。連携体の代表者（コア企業）は石川県内に本社、事業本部、または開発部門のいずれかを有する企業であることが要件です。連携パートナーの探し方がわからない場合は、ISICOの産学連携コーディネーターに相談することをお勧めします。

いいえ、同一事業については他の補助金等との併用はできません。交付要綱に「当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません」と明記されています。ただし、研究開発フェーズを本補助金で支援し、その後の量産化や販路開拓フェーズで別の補助金を活用するなど、事業フェーズを分けた戦略的な活用は検討可能です。

コア企業（代表者）は石川県内に本社、事業本部、または開発部門のいずれかを持つ企業である必要があります。ただし、連携パートナーとしては県外企業も参画可能です。県外企業が主体となって申請したい場合は、石川県内に開発部門等の拠点を設けるか、石川県内企業をコア企業とする連携体に参画する形を検討してください。

補助上限額は3,000万円、補助率は対象経費の2/3以内です。例えば、4,500万円の研究開発費がかかる場合、最大3,000万円の補助を受けられ、自己負担は1,500万円となります。対象経費が3,000万円の場合は、その2/3である2,000万円が補助上限となります。地方自治体の研究開発支援としては高水準の条件です。

石川県が定める重点支援分野における新技術の研究開発・事業化研究が対象です。石川県は先端ものづくり、炭素繊維関連技術、ライフサイエンス、航空機産業などを重点分野として位置づけてきた実績があります。最新の重点支援分野はISICO次世代産業支援課（TEL: 076-267-6291）に直接お問い合わせください。対象業種は製造業、情報通信業など20業種以上と幅広く設定されています。

本補助金は他の補助金等との併用が明確に禁止されています。交付要綱において「当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません」と明記されており、同一事業に対して国や他の自治体の補助金を重複して受けることはできません。 ただし、異なる事業テーマであれば他の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金で研究開発フェーズを支援し、その後の量産化・販路開拓フェーズでは別の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）を活用するといった時期をずらした戦略的な組み合わせは検討に値します。 石川県内の他の支援制度としては、ISICOが提供する経営相談、専門家派遣、販路開拓支援等の非資金的支援は併用可能な場合があります。また、石川県の融資制度（制度融資）は補助金とは性質が異なるため、資金繰りの補完として活用できる可能性があります。申請前にISICO次世代産業支援課（TEL: 076-267-6291）に確認することを推奨します。