2022年度いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド

助成金の上限額は公募要領で定められており、事業の種類やカテゴリによって異なります。一般的なチャレンジ支援では数十万円〜数百万円の範囲が設定されることが多いです。具体的な上限額は2022年度の公募要領でご確認ください。助成率（2/3または3/4）に基づき、対象経費の総額から自動的に助成額が算出されます。

小規模企業者の該当性は、原則として申請時点での常用雇用の従業員数で判定されます。製造業等は20名以下、商業・サービス業は5名以下が要件です。パートタイム労働者の扱いや役員のカウント方法など、詳細な判定基準は公募要領に記載されていますので、境界線上にある場合はISICOに確認してください。

過去に本ファンドの助成を受けた実績があっても、新たな事業テーマであれば再度申請可能です。ただし、前回と同一・類似の取り組みでの申請は認められない場合があります。前回の助成事業の成果を踏まえた発展的な取り組みであれば、むしろ実績として評価されることもあります。

申請から採択決定まで通常1〜2ヶ月、その後事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出してから助成金が交付されるまでさらに1〜2ヶ月程度かかります。つまり、申請から入金まで最短でも半年程度を見込んでおく必要があります。事業実施中の経費は立替が必要ですので、資金繰りに注意してください。

はい、販路開拓を目的とした石川県外での展示会出展費用は助成対象となります。東京、大阪、名古屋などの大都市圏での展示会出展は、石川県内企業の販路拡大に直結するため、積極的に支援対象とされています。出展料、ブース設営費、旅費などが対象経費に含まれます。

創業間もない企業でも、石川県内に事業所があり中小企業の要件を満たしていれば申請可能です。ただし、事業の実現可能性が審査されるため、創業間もない場合は事業計画の具体性や代表者の経験・スキルで実現可能性を示す必要があります。ISICOの創業支援サービスと合わせて活用するとよいでしょう。

本助成金は石川県独自のファンド事業であるため、同一事業・同一経費での他の石川県助成金との重複受給はできません。ただし、国の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等）と対象経費が明確に区分できる場合は、それぞれ別の取り組みとして併用が可能な場合があります。例えば、本助成金で新商品の企画・試作を行い、小規模事業者持続化補助金で販路開拓を行うといった使い分けが考えられます。また、ISICOが実施する他の支援事業（専門家派遣、セミナー等の無料サービス）は費用が発生しないため、本助成金との併用に問題はありません。石川県の産業振興財団やジェトロ石川の支援事業も、対象が重複しない範囲で活用可能です。申請前にISICOに相談し、最適な支援の組み合わせを検討しましょう。