令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）

本事業は「執行団体公募」方式のため、個別のSS事業者が直接国に申請することはできません。全国石油商業組合連合会等の業界団体が執行団体として応募し、採択後にその団体を通じて個別事業者への支援が行われます。まずは所属する石油商業組合や業界団体に相談し、本事業への参加意向を伝えてください。

定額（10/10）補助とは、補助対象経費として認められた費用の全額が補助されるという意味です。ただし、補助対象外の経費（日常的なメンテナンス費用や土地取得費等）は自己負担となります。また、交付決定額には上限が設定される場合がありますので、事業規模によっては一部自己負担が発生する可能性もあります。

SS過疎地の定義は、一般的に市町村内のSS数が3か所以下、または最寄りのSSまでの距離が一定以上（概ね15km以上）の地域を指します。ただし、具体的な基準は事業年度ごとの公募要領で定められます。自社のSSが該当するかどうかは、経済産業省資源エネルギー庁や所属する業界団体に確認することをお勧めします。

地下タンクの入替が代表的な対象事業ですが、それ以外にも環境対応に資する設備であれば対象となる可能性があります。具体的には、漏洩検知装置の設置、二重配管への更新、油水分離装置の導入、環境配慮型計量機への更新等が考えられます。対象設備の詳細は年度ごとの公募要領で定められますので、最新の情報を確認してください。

執行団体の公募・採択に数か月、その後の個別事業者の選定・交付決定に1～2か月程度を見込む必要があります。設備工事の実施期間を含めると、全体で半年から1年程度のスケジュールが一般的です。年度内の事業完了が求められるため、早めの準備と申請が重要です。

同一の対象経費について、他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、異なる経費について他の補助金を利用することは可能です。例えば、タンク入替は本補助金、店舗のバリアフリー化は別の補助金、というような使い分けが考えられます。地方自治体の独自補助金との併用は、自治体の規定によります。

令和4年度の事業は既に公募期間が終了している可能性が高いです。ただし、同様の事業は毎年度予算措置がなされることが多いため、最新年度の公募情報を経済産業省や資源エネルギー庁のウェブサイトで確認してください。類似の支援制度が継続して実施されている場合があります。

本補助金は国庫補助金であるため、同一の対象経費について他の国庫補助金との併用（二重受給）は認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費部分について他の補助金を活用することは可能です。例えば、地下タンク入替を本補助金で行い、店舗の省エネ改修を別の補助金で行うといった使い分けは検討の余地があります。 地方自治体が独自に実施するSS支援事業との関係については、各自治体の制度設計によります。自治体補助金との併用が可能な場合もありますが、補助対象経費の重複がないよう注意が必要です。 石油販売業者が活用できる他の支援策としては、中小企業向けの設備投資減税や、政策金融公庫の低利融資等があります。これらは補助金とは性質が異なるため、併用して活用することで総合的な事業負担の軽減が可能です。