令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

本補助金における「執行団体」とは、経済産業省から補助金の交付を受けて、間接補助事業者（揮発油販売業者等＝給油所事業者）への助成事業を実施する民間団体等のことです。一般の給油所事業者が直接経済産業省に申請することはできません。給油所事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に申請する形となります。つまり、本公募は執行団体を選定するためのものであり、実際の工事等を行う給油所事業者は、執行団体が別途実施する公募に応募することになります。

補助率「定額（10/10）」とは、補助対象経費の全額が補助されることを意味します。ただし、補助対象となる経費には範囲が定められており、公募要領に記載された対象事業・対象経費に該当するもののみが補助の対象です。例えば、地下タンクの撤去工事費は対象ですが、土地の取得費用や補助事業の目的に合致しない経費は対象外です。また、補助金の総額には上限（令和4年度は約9億400万円）があるため、すべての申請が満額採択されるとは限りません。

本補助金は「過疎地等」を対象としていますが、「等」の範囲については公募要領で詳細に定義されています。一般的には、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域や、これに準ずる条件不利地域（離島、山間部等）が対象となります。都市部の給油所は原則として対象外ですが、具体的な対象地域の定義は年度ごとの公募要領で確認する必要があります。地域要件に不安がある場合は、経済産業省資源エネルギー庁の石油流通課に事前相談することをお勧めします。

公募期間は令和4年2月18日から3月9日までの約3週間と短期間です。効率的に準備を進めるには、まずGビズIDの取得を早期に完了させてください（取得には2〜3週間かかる場合があります）。次に、公募要領を熟読し、必要書類のリストを作成します。申請様式（.doc形式）は公開されているため、事前にダウンロードして記載内容を検討しておくことが重要です。また、過年度に類似の補助金が公募されている場合は、その採択結果や事業報告を参考にすることで、求められる水準を把握できます。

石油製品販売業構造改善対策事業費補助金は、経済産業省の石油流通政策の一環として継続的に予算措置されてきた事業です。ただし、毎年度の予算編成や政策方針により、事業内容・予算規模・公募時期が変更される可能性があります。来年度以降の公募については、経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトやjGrantsポータルで最新情報を確認してください。なお、本公募は令和4年度（単年度分）の執行団体公募であるため、複数年度にわたる事業は別途の公募（複数年度分）が存在する場合があります。

本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管する石油流通分野の補助金であり、同一事業・同一経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象事業や経費が異なる場合は、以下の関連補助金との組み合わせを検討する価値があります。 過疎地域の給油所経営全般の支援としては、「石油貯蔵施設立地対策等交付金」や「揮発油販売業者経営安定化支援事業」など、経営基盤強化に関する支援制度が別途存在します。また、地域のエネルギー供給多角化の観点からは、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や「再生可能エネルギー設備導入補助金」等と組み合わせることで、地域全体のエネルギートランジションを推進できます。 自治体独自の補助金としては、過疎地域自立促進計画に基づく市町村の独自支援制度や、都道府県のエネルギー関連補助金を併せて活用することで、事業者の自己負担をさらに軽減できる可能性があります。中小企業向けの一般的な支援策（小規模事業者持続化補助金等）も、給油所の経営改善に活用できる場合があります。