令和３年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）

いいえ、本補助金は執行団体の公募です。個々のガソリンスタンド事業者（揮発油販売業者等）が直接国に申請するのではなく、執行団体として採択された民間団体等を通じて間接的に助成を受ける仕組みです。つまり、ガソリンスタンド事業者は、採択された執行団体に対して助成の申請を行うことになります。執行団体は、間接補助事業として揮発油販売業者等が行う地下埋設物等の撤去工事費用の一部を助成します。

補助率が定額（10/10）であるため、補助対象経費については原則として全額が補助されます。ただし、いくつかの注意点があります。まず、補助対象外の経費（消費税等）は自己負担となる可能性があります。また、補助上限額（約4億9,576万円）を超える部分は自己負担です。さらに、事業管理に伴う間接的な経費が補助対象外となる場合もあります。詳細は公募要領で対象経費の範囲を必ず確認してください。

国庫債務負担行為とは、国が単年度を超えて複数年度にわたる債務を負担することを国会の議決で認められた制度です。通常の補助金は当該年度内に事業を完了させる必要がありますが、国庫債務負担行為分では複数年度にわたる事業計画が可能です。地下タンクの撤去工事は規模が大きく、調査・設計・施工・環境対策まで含めると1年度では完了しないケースも多いため、この制度が適用されています。執行団体にとっては、年度をまたいだ柔軟な事業スケジュール設定が可能になるメリットがあります。

過去の類似事業の実績から推察すると、石油関連の全国的な業界団体や、エネルギーインフラの整備・管理に実績のある組織が有力候補となります。具体的には、石油販売業の全国組織や連合会、エネルギー関連のコンサルティング企業、地域エネルギー供給に関する調査・研究機関などが想定されます。審査においては、全国の過疎地のガソリンスタンドとの連携ネットワーク、約5億円規模の公的資金を適切に管理できる財務体制、間接補助事業の運営経験が重視されると考えられます。

ガソリンスタンドには、地下に大型の燃料貯蔵タンク、タンクから計量機へ燃料を送る配管設備、タンクの基礎構造物などが埋設されています。地下埋設物の撤去工事とは、これらを掘り起こして適切に処分する工事を指します。具体的には、地上設備（計量機・キャノピー等）の撤去、アスファルト・コンクリートの破砕、地下タンク及び配管の掘削・撤去、土壌汚染調査及び必要に応じた汚染土壌の処理、埋め戻し・転圧・舗装復旧といった一連の工程が含まれます。消防法や土壌汚染対策法に基づく適切な処理が求められます。

本補助金の名称には「過疎地等」と記載されており、厳密な対象地域は公募要領で定められています。「等」が含まれているため、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に加え、離島や半島地域、豪雪地帯など、石油製品の安定供給が困難な地域も対象に含まれる可能性があります。ただし、都市部や供給体制が十分に整っている地域のガソリンスタンドは対象外と考えられます。具体的な対象地域の定義は公募要領及び交付要綱を確認する必要があります。

本補助金は経済産業省が所管する石油製品販売業の構造改善を目的とした大型の間接補助事業であり、他の補助金との併用にはいくつかの重要なルールがあります。まず大前提として、同一の経費に対して国の複数の補助金を重複して受給することは認められません。これは補助金適正化法に基づく基本原則です。 ただし、事業の異なる部分（異なる経費項目）に対して、それぞれ別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、地下タンク撤去は本補助金で対応し、撤去後の跡地活用については別の地域振興関連の補助金を活用するといった使い分けが考えられます。 過疎地域に関連する補助金としては、総務省の「過疎地域持続的発展支援交付金」や国土交通省の「小さな拠点づくり」関連予算などがありますが、これらとの併用を検討する場合は、必ず事前に経済産業省および関係省庁に確認を取ることが必要です。 なお、本事業は執行団体を通じた間接補助であるため、最終的な補助先である揮発油販売業者等が他の補助金を利用している場合の取扱いについても、執行団体として明確なルールを設けて管理する必要があります。