令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第1回

本助成金の助成上限額は最大約100億円（9,999,999,999円）です。これは国内の助成金制度の中でも最大級の規模です。ただし、実際の助成額は申請された調査計画の内容・規模に応じて審査のうえ決定されます。助成率については公募案内・実施細則に詳細が記載されていますので、JOGMECのウェブサイトで必ずご確認ください。なお、過大な予算請求は審査でマイナス評価となる可能性があるため、合理的な根拠に基づいた費用計画の策定が重要です。

主な対象は電気・ガス・熱供給・水道業および鉱業、採石業、砂利採取業を営む事業者です。地熱発電事業への新規参入を計画する企業や団体も対象となり得ます。重要なのは、地熱発電所の開発に向けた資源量調査を実施する明確な意思と技術的能力を有していることです。具体的な要件はJOGMECの公募要領に定められていますので、申請前に必ず確認してください。大学や研究機関との共同申請も視野に入れると、技術力のアピールに繋がります。

公募期間は令和4年3月7日から4月21日までの約1.5ヶ月間でした。申請締切後、JOGMECの審査委員会による書類審査およびヒアリング審査が行われます。審査期間は案件の複雑さにもよりますが、一般的に数ヶ月程度を要します。採択結果はJOGMECのウェブサイト等で公表されます。申請準備には調査計画書の策定や費用見積りの精査に相当の時間がかかるため、公募開始前から準備に着手することを強くお勧めします。

地熱発電の直接的な事業経験がなくても、対象業種に該当し、資源量調査を実施する能力と計画を有していれば申請は可能です。ただし、地熱資源量調査は極めて専門性の高い分野であるため、地質学者や地球物理学者等の専門家をチームに確保することが事実上必須となります。大学や研究機関、地熱開発コンサルタント企業との連携体制を構築し、技術的な裏付けを示すことが採択の可能性を高めるポイントです。

地熱資源量の調査・評価に直接必要な費用が助成対象となります。具体的には、地表調査費（温泉・噴気調査、地質踏査、地化学調査等）、物理探査費（重力探査、電磁探査、弾性波探査等）、試錐（ボーリング）調査費（掘削費、ケーシング費、坑内検層費等）、技術コンサルティング費（地質モデリング、貯留層シミュレーション等）、環境関連調査費などが含まれます。一方、発電所の建設費や土地取得費、調査目的に直接関係しない支出は対象外です。

同一の調査費用について、他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、地熱発電の開発プロセスは複数の段階に分かれるため、資源量調査段階では本助成金を活用し、その後の環境アセスメントや発電所建設段階では別の支援制度を利用するという、段階別の活用は可能です。また、対象経費が重複しない範囲であれば、地方自治体の再生可能エネルギー支援制度との併用が認められる場合もあります。詳細はJOGMECおよび各制度の事務局にご確認ください。

はい、申請はjGrants（電子申請システム）を通じてオンラインで行います。ただし、インターネットエクスプローラー（IE）では添付資料が正常にアップロードされず、申請を受理できない場合があるため、Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari等の推奨ブラウザの最新版をご利用ください。Microsoft EdgeのIEモードでも同様の不具合が発生する可能性があります。申請前にJOGMECの公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）に連絡することで、認識漏れを防ぐことが推奨されています。

本助成金はJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が交付する国庫補助事業であるため、同一の調査費用について他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、地熱発電の開発プロセスは資源量調査→環境アセスメント→発電所建設と段階が異なるため、各段階で利用できる別の支援制度と組み合わせたロードマップを描くことが重要です。 例えば、資源量調査段階では本助成金を活用し、その後の環境影響評価段階では経済産業省の「地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業」などを検討できます。発電所建設段階に進む場合は、固定価格買取制度（FIT/FIP）による売電収入の確保や、日本政策投資銀行等の政策金融による融資制度の活用も視野に入れましょう。 地方自治体独自の再生可能エネルギー支援制度（設備導入補助、利子補給等）との併用も、対象経費が重複しない範囲で可能な場合があります。申請前にJOGMECおよび各制度の事務局に併用可否を必ず確認してください。