令和４年度災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（執行団体公募）

いいえ、本補助金は「執行団体公募」であり、一般の企業が設備導入費用の補助を直接受けるものではありません。補助事業を管理・執行する団体（執行団体）を選定するための公募です。選定された執行団体が、最終的に天然ガス利用設備を導入する事業者への助成事業を企画・運営します。天然ガス設備の導入を検討されている企業は、執行団体が決定した後に、その団体が実施する助成事業に応募する形になります。

コンソーシアム形式で申請する場合、まず幹事者を決定する必要があります。幹事者が事業提案書を代表して提出し、事業全体の管理責任を負います。重要な注意点として、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは禁止されています。つまり、幹事者自身が事業の中核的な役割を担う必要があり、名義だけの幹事者は認められません。各参画団体の役割分担を明確にし、それぞれの専門性を活かした体制を構築することが採択への近道です。

本補助金の対象は大きく分けて、天然ガス利用設備の新規導入と天然ガスステーション設備の機能維持・強化です。具体的には、災害時にも対応可能なガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプ（GHP）、天然ガス自動車用の充填設備（CNG/LNGスタンド）、燃料電池システムなどが想定されます。また、既存の天然ガスステーションの耐震補強、非常用電源の設置、通信設備の強化なども対象となり得ます。具体的な対象設備の詳細は募集要領で確認してください。

本補助金の補助率については「募集要領参照」とされており、一律の補助率は公開情報からは明確ではありません。一般的にこの種の経済産業省の補助金では、設備費の1/2から2/3程度が補助される事例が多いですが、事業の内容や規模によって異なります。補助上限額は671,157,000円（約6.7億円）と設定されています。正確な補助率については、募集要領（docx形式で公開）を確認するか、経済産業省の担当窓口に直接お問い合わせください。

本公募の申請期間は令和4年2月10日から令和4年3月4日までの約3週間と比較的短期間でした。次回の公募については、予算の執行状況や政策動向によって判断されるため、現時点では確定的なことは申し上げられません。ただし、災害時のエネルギー強靱性向上は国の重要政策であるため、類似の補助事業が翌年度以降も継続される可能性があります。最新の情報はjGrants（補助金申請ポータル）や経済産業省のウェブサイトで確認することをお勧めします。

応募には主に2つの書類が必要です。様式１（申請書）と様式２（提案書）です。これらの様式は募集要領と合わせてdocx形式で提供されています。申請書には団体の基本情報、組織体制、経営状況などを記載し、提案書には具体的な事業計画、実施体制、予算計画、期待される効果などを記載します。コンソーシアム形式の場合は、幹事者が代表して提出します。その他に必要な添付書類がある場合は募集要領に記載されていますので、必ず確認してください。

本補助金は経済産業省の資源エネルギー庁が所管する事業であり、同一の事業内容・経費について他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、天然ガス関連設備の導入に際して、異なる事業フェーズや異なる経費区分であれば、他の補助金との併用が可能な場合があります。 例えば、天然ガスコージェネレーションシステムの導入に関しては、省エネルギー関連の補助金が別途存在する場合がありますが、同一設備に対する二重の補助は不可です。一方、防災拠点の整備に関する自治体独自の補助金など、目的や対象経費が明確に異なる場合は併用の余地があります。 執行団体として採択された場合、助成先となる設備導入者に対して他の補助金との重複がないことを確認する仕組みを構築することが求められます。申請書類において、他の補助金との関係性を明確に整理し、経費の切り分けを明確にすることが重要です。不明な点がある場合は、事前に経済産業省の担当窓口に確認することを強く推奨します。