感染症対策サポート助成事業（備品購入、内装・設備工事コース）

はい、申請可能です。本助成金は都内に主たる事業所を有する中小企業（会社及び個人事業者）を対象としており、個人事業主も対象に含まれます。ただし、中小企業基本法に基づく中小企業の定義に該当する必要があります。業種ごとに資本金や従業員数の基準が異なりますので、募集要項で詳細をご確認ください。フリーランスの方でも事業所が都内にあれば申請可能です。

はい、組み合わせての申請が可能です。備品購入のみの場合は上限50万円ですが、内装・設備工事を含めると上限100万円に引き上がります。さらに換気設備の設置を含めると上限200万円になります。例えば、アクリル板の購入（備品）と換気扇の増設工事（換気設備工事）を組み合わせれば、上限200万円の枠で申請できます。感染症対策を総合的に実施することで、より多くの助成を受けられます。

医療法人は対象外ですが、個人で開業しているクリニック（個人事業主として開業している医院・診療所）の場合は、中小企業基本法上の個人事業者に該当する可能性があります。ただし、医療機関向けには別途の感染症対策支援制度が設けられている場合もありますので、東京都中小企業振興公社に個別にご確認いただくことをお勧めします。対象可否は事業形態によって異なります。

原則として、マスクや消毒液などの日常的に消費する消耗品は助成対象外です。本助成金は、アクリル板やサーモカメラなどの繰り返し使用できる備品の購入や、間仕切り設置・換気設備工事などの設備投資を対象としています。ただし、自動消毒液ディスペンサーや足踏み式消毒スタンドなどの備品は対象となります。消耗品と備品の区分については募集要項で詳細をご確認ください。

本助成事業は現在募集を終了しています。対象期間は令和4年1月1日から令和5年10月31日までの取組で、既に申請受付は締め切られています。ただし、東京都では感染症対策や中小企業支援に関する新たな助成制度が随時設けられる場合がありますので、東京都中小企業振興公社のウェブサイトや東京都の公式サイトで最新の支援制度をご確認ください。

本助成金は東京都の感染症対策に特化した制度ですが、他の補助金・助成金との併用にはいくつかの注意点があります。まず、同一の経費について他の公的助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば、他の制度と組み合わせて活用することが可能です。 例えば、本助成金で換気設備や飛沫防止パネルの設置費用を賄い、IT導入補助金でオンライン予約システムや非対面型サービスのためのIT機器を導入するといった組み合わせが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金を活用して感染症対策をPRする販促活動に充てることもできます。 東京都には業務改善助成金やテレワーク促進助成金など、働き方改革関連の支援制度も充実しています。感染症対策と併せてテレワーク環境を整備する場合は、経費を明確に区分した上で複数の制度を活用することで、事業全体の感染症対策と業務効率化を同時に進められます。申請前に各制度の併用条件を必ず確認し、経費の重複がないよう管理しましょう。