令和４年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

いいえ、本補助金は省エネ設備を導入する事業者を直接公募するものではありません。利子補給金の交付事業を運営する民間団体等が申請主体となります。省エネ設備の導入を検討している事業者は、採択された民間団体等が運営する利子補給制度を通じて、金融機関からの借入に対する利子軽減の恩恵を受ける形になります。直接的な設備補助をお探しの場合は、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金など他の制度をご検討ください。

利子補給金とは、金融機関から融資を受けた事業者が支払う利子の一部または全部を、第三者（本事業では採択された民間団体等）が肩代わりする仕組みです。例えば、省エネ設備導入のために銀行から年利2%で借入を行った場合、利子補給によりその利子の一部が補填され、実質的な金利負担が軽減されます。事業者にとっては設備投資の資金調達コストが下がるため、投資判断のハードルが低くなる効果があります。

補助率10/10（定額）とは、民間団体等が実施する利子補給金交付事業に要する経費の全額（100%）を国が補助するという意味です。つまり、採択された民間団体等は自己負担なく利子補給事業を運営できます。ただし、これは利子補給事業の運営経費に対する補助率であり、省エネ設備そのものの購入費を全額補助するという意味ではありません。設備投資を行う事業者は、金融機関からの融資に対する利子軽減という形で間接的に支援を受けます。

対象業種は全業種とされていますが、利子補給の対象となる省エネルギー設備の具体的な範囲は、採択された民間団体等が策定する事業計画および公募要領に基づいて定められます。一般的には、高効率空調・照明・ボイラー、エネルギー管理システム、高効率モーター等の省エネ効果が明確な設備が対象となります。詳細は経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課にお問い合わせください。

現在、本補助金の公募は終了しています（ステータス：closed）。令和4年度の事業として実施されたものであり、新規の応募受付は行われていません。同種の利子補給制度が後年度に設けられる可能性はありますので、経済産業省 資源エネルギー庁のウェブサイトを定期的にご確認ください。省エネ設備投資への支援をお探しの場合は、現在公募中の他の省エネ関連補助金もご検討いただけます。

本補助金は利子補給事業を運営する民間団体等を対象とした間接補助であるため、一般的な設備投資補助金との併用の考え方とは性質が異なります。利子補給を受ける最終的な設備投資事業者の視点では、利子補給による金利軽減と、他の省エネ関連補助金（省エネ補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）を組み合わせることで、設備投資の実質負担を大幅に軽減できる可能性があります。ただし、同一の経費に対する国庫補助金の重複受給は原則として認められないため、補助対象経費の切り分け（設備費本体は別の補助金、借入利子は本事業の利子補給）が必要です。また、地方自治体が独自に実施する省エネ設備導入支援策や利子補給制度との関係も確認が必要です。事業運営団体としては、複数の支援メニューを組み合わせたワンストップの省エネ支援パッケージを提供することで、より多くの事業者の省エネ投資を促進する提案が可能です。