令和３年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（執行団体）

執行団体公募とは、経済産業省が補助金の交付・管理業務を担う団体を公募する仕組みです。選定された執行団体が、個別の事業者からの申請を受け付け、審査・交付を行います。つまり、最終的に設備導入を行う事業者が直接国に申請するのではなく、執行団体を通じて補助を受ける形になります。執行団体には事業全体の管理運営能力が求められ、補助金の適正な執行を担保する重要な役割を果たします。

天然ガス利用設備には、コージェネレーションシステム（熱電併給システム）、ガスヒートポンプ（GHP）、燃料電池、ガスボイラー、天然ガス自動車（NGV）向けの充填設備などが含まれます。いずれも災害時にも稼働可能な設計・仕様であることが求められます。また、既存の天然ガスステーション設備の機能維持・強化（耐震補強、非常用電源の設置等）も補助対象となります。具体的な対象設備は公募要領で詳細が示されます。

約29億円は本事業全体の予算額であり、個別の事業者への補助額の上限ではありません。選定された執行団体がこの予算の範囲内で、個別の事業者への補助を実施します。個別事業者への補助額や補助率は、執行団体が策定する公募要領において定められます。予算の配分は、事業の効果や必要性、地域バランス等を考慮して決定されることが一般的です。

本補助金は現在「受付終了（closed）」のステータスとなっており、新規の申請を受け付けていません。令和3年度補正予算に基づく事業であるため、公募期間は既に終了しています。ただし、類似の目的を持つ補助金が今後の補正予算や当初予算で措置される可能性があります。最新の公募情報は経済産業省 資源エネルギー庁のウェブサイトや、jGrants（補助金申請システム）をご確認ください。

原則として、同一の設備・経費に対して複数の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合には、他の補助金との併用が認められるケースもあります。例えば、天然ガス設備の導入費用は本補助金で、建物の耐震改修費用は別の防災関連補助金でといった使い分けが可能な場合があります。併用の可否は個別の事業内容によって判断されるため、事前に執行団体や経済産業省に確認することをお勧めします。

本補助金は災害時の天然ガス利用設備の強靱性向上に特化した制度ですが、関連する他の支援策との組み合わせにより、より包括的な防災・環境対策が可能です。例えば、中小企業向けには「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、税制優遇や金融支援を併せて活用できる場合があります。また、省エネルギー関連の補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助金等）と組み合わせることで、エネルギー効率の向上と災害対応力の強化を同時に実現する計画を策定できます。ただし、同一の設備・経費に対して複数の国庫補助金を重複して受けることはできないため、補助対象経費の切り分けが必要です。自治体独自の防災関連補助金や、BCP策定支援の補助制度なども確認し、ソフト面とハード面の両面から災害対策を充実させることをお勧めします。