令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第7回公募

本助成金は、地熱発電に係る資源量調査を実施する法人または団体が申請できます。具体的には、エネルギー企業、地質調査会社、鉱業会社、電力会社等が対象となります。事業を的確に遂行するために必要な組織・人員・技術的能力と、経理等の適切な管理体制を有していることが求められます。詳細な要件はJOGMECの公募案内でご確認ください。

本事業の助成上限額は約100億円と非常に大規模です。具体的な補助率については、JOGMECの公募案内・実施細則に記載されていますので、そちらをご確認ください。地熱資源量調査は掘削を伴うと数億円規模のコストが発生するため、大規模な助成枠が設定されています。実際の助成額は調査計画の内容や規模に応じて審査により決定されます。

申請はjGrants（補助金電子申請システム）を通じて電子的に行います。申請にあたっては、Internet Explorer以外の推奨ブラウザ（Google Chrome、Firefox、Microsoft Edge等）を使用してください。IEでは添付資料が正常にアップロードされない場合があります。また、jGrantsでの申請完了後は、koubo-h07@jogmec.go.jp 宛にメールで申請した旨を連絡する必要があります。この手順を忘れないようご注意ください。

本公募（第7回）の申請期間は令和3年10月28日から11月25日まででした。現在この公募は終了しています。ただし、JOGMECは地熱発電の資源量調査助成を継続的に実施しており、新たな公募が行われる可能性があります。最新の公募状況はJOGMECの公式サイトでご確認ください。

同一の経費に対して他の国庫補助金・助成金と重複して受給することはできません（二重受給の禁止）。ただし、異なる経費項目や異なる事業段階であれば、別の助成制度を活用できる場合があります。例えば、資源量調査完了後の開発段階で別の支援制度を利用するといった段階的な活用が考えられます。併用を検討する場合は、事前にJOGMECの担当窓口に確認することを推奨します。

採択率を高めるためには、以下の点が重要です。①地質学的根拠に基づいた科学的に説得力のある調査計画を策定すること、②地熱資源調査の専門家や掘削技術者等による充実した実施体制を構築すること、③経費見積りの妥当性を確保し算出根拠を明確にすること、④地元自治体や温泉事業者等との調整状況を示すこと、⑤調査結果を踏まえた事業化への具体的な道筋を提示することです。審査基準はJOGMECの公募案内に記載されていますので、必ず事前にご確認ください。

本助成金は経済産業省の補助事業事務処理マニュアルに準拠する「大規模間接補助事業」に位置づけられています。同一の経費に対して他の国庫補助金・助成金と重複して受給することはできません（二重受給の禁止）。ただし、異なる経費項目や事業段階であれば、以下のような制度との組み合わせが検討可能です。 地熱発電関連では、JOGMECが実施する他の地熱関連助成（地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業等）との連携が考えられますが、同一事業での重複申請は認められません。資源量調査の段階が完了した後、開発段階で別の助成制度を活用するという段階的な活用が現実的です。 また、地方自治体が独自に実施する再生可能エネルギー関連の補助金については、国の補助金との併用条件が自治体ごとに異なるため、個別に確認が必要です。環境省のグリーンイノベーション関連事業や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発支援との役割分担も検討に値しますが、申請前にJOGMECの担当窓口に併用の可否を確認することを強く推奨します。