令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第6回公募

地熱発電の資源量調査とは、地下に存在する地熱エネルギーの量と質を把握するための一連の調査活動です。具体的には、地表の地質構造や温泉・噴気の分布を調べる地表調査、重力や電磁気などの物理量を測定して地下構造を推定する物理探査、実際にボーリングを行って地下の温度や圧力を直接測定する掘削調査、そしてこれらのデータを統合して発電可能な地熱資源量をシミュレーションする資源量評価から構成されます。これらの調査には通常数年単位の期間と数億円以上の費用がかかります。

本事業の対象は地熱発電事業の実施を計画する法人です。対象業種として電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業・採石業・砂利採取業が明示されていますが、地熱発電事業への参入を計画する企業であれば業種を問わず検討の余地があります。中小企業でも申請は可能ですが、大規模な調査事業の管理体制や専門人材の確保が求められるため、コンソーシアム形式での参加や専門コンサルタントとの連携を検討することを推奨します。詳細な要件は公募案内をご確認ください。

補助率については公募案内および実施細則に詳細が定められています。地熱資源量調査の種類や規模、調査段階によって補助率が異なる場合があります。一般的に地熱資源調査に対する国の支援は手厚い傾向にありますが、具体的な補助率はJOGMECの公式サイトで公表される当該回の公募案内で必ずご確認ください。なお、補助上限額は最大約100億円と設定されており、大規模な調査プロジェクトにも対応可能な規模です。

本事業の公募期間は約3週間（2021年9月17日～10月6日）と短期間です。この限られた期間内に質の高い申請書を作成するためには、公募開始前からの準備が不可欠です。具体的には、JOGMECのサイトで過去の公募情報を事前に確認し、調査計画の骨格を固めておくこと、必要な専門家チームを事前に組成しておくこと、経済産業省の事務処理マニュアルを事前に読み込んでおくことが重要です。公募情報の更新を定期的にチェックし、公募開始と同時に申請作業に着手できる体制を整えておきましょう。

本件は令和3年度（2021年度）の第6回公募であり、申請期間は2021年9月17日～10月6日で既に終了しています。ただし、JOGMECの地熱発電資源量調査に関する助成事業は継続的に実施されている傾向があります。最新の公募情報についてはJOGMECの公式サイト（地熱事業のページ）を定期的に確認することをお勧めします。類似の支援制度として、NEDOや各地方自治体が実施する地熱関連の補助金・助成金もありますので、併せてご検討ください。

地熱資源調査を行う地域に温泉が存在する場合、温泉事業者との調整は極めて重要です。地熱開発と温泉利用は同じ地下熱水資源を利用するため、利害が対立する可能性があります。過去の地熱開発プロジェクトでは温泉事業者との合意形成が大きな課題となった事例が多く、審査においても地域との共生策が評価される可能性が高いです。調査段階から地域住民や温泉事業者への情報提供と対話の場を設けることを推奨します。

資源量調査の結果、十分な地熱資源が確認されなかった場合でも、適切に事業を実施していれば助成金の返還は原則として求められません。これこそが本事業の最大の意義であり、民間企業が単独では負担しきれない調査リスクを国が分担する仕組みです。ただし、調査結果の報告書は適切に作成・提出する必要があり、得られた地熱データは今後の地熱開発政策に活用されます。調査結果にかかわらず、事業計画に沿った適正な事業実施と経理処理が求められます。

本事業は経済産業省所管の大規模間接補助事業であり、同一の調査活動に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、地熱発電事業は開発段階に応じて複数の支援制度が存在するため、段階的な活用は可能です。 例えば、本事業で資源量調査を実施した後、事業化段階では「地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業」や各種再生可能エネルギー導入支援制度の活用を検討できます。また、FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度による売電収入と組み合わせることで、事業全体の収益性を確保する計画を立てることが重要です。 地方自治体が独自に実施する地熱開発支援制度がある場合、国の助成金との併用可否は個別に確認が必要です。申請前にJOGMECの担当窓口に併用の可否を確認することを強く推奨します。経費の明確な区分が可能であれば、調査対象や経費項目を分けて複数の制度を段階的に活用する方法も検討に値します。