【静岡県】令和３年度第２回経営革新計画促進事業費補助金

経営革新計画の承認が申請の前提条件となっているため、未承認の状態では申請できません。まずは経営革新計画を策定し、静岡県の承認を受ける必要があります。計画の策定には通常2〜3ヶ月程度かかりますので、次回以降の募集を見据えて早めに準備を始めることをお勧めします。静岡県産業振興財団の経営革新支援チーム（TEL：054-273-4432）に相談すれば、計画策定のサポートを受けられます。

主な対象経費としては、新商品開発のための機械装置費・原材料費・外注加工費、販路開拓のための広告宣伝費・展示会出展費・旅費、生産性向上のためのソフトウェア購入費・委託費などが想定されます。ただし、人件費、土地・建物の取得費、車両購入費、食糧費、交際費、消費税などは対象外です。具体的な経費が対象となるかどうかは、事前に静岡県産業振興財団にご確認ください。

補助率1/2ですので、事業経費の半分は自己負担となります。例えば、800万円の事業を実施する場合、補助金は400万円、自己負担は400万円です。補助上限が500万円のため、1,000万円を超える事業の場合は500万円が補助の上限となり、残りは全額自己負担です。自己負担分の資金調達方法（自己資金、融資等）も含めて事業計画を策定してください。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできませんが、異なる経費に対してそれぞれ別の補助金を活用することは原則として可能です。例えば、新商品開発の設備費に本補助金を使い、別の販路開拓費用に国の補助金を充てるといった活用方法が考えられます。ただし、各補助金の要綱によって併用の可否が異なりますので、必ず事前に確認してください。

はい、第1回募集で「不採択」だった場合は第2回募集に申請可能です。除外されるのは第1回募集で「採択を受けた事業者」のみですので、不採択だった事業者や未申請の事業者は問題なく申請できます。第1回で不採択だった場合は、審査でのフィードバックを踏まえて事業計画をブラッシュアップし、再挑戦することをお勧めします。

経営革新計画の承認対象は中小企業等経営強化法に定める「中小企業者」であり、個人事業主も含まれます。したがって、個人事業主であっても経営革新計画の承認を受けていれば本補助金に申請可能です。ただし、静岡県内に事業所を有し、経営革新計画の要件を満たしている必要があります。詳細は静岡県産業振興財団にお問い合わせください。

原則として、交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となります。これは補助金制度全般に共通するルールです。契約の締結や発注、支払いはすべて交付決定後に行う必要があります。採択通知を受けた時点ではまだ交付決定ではありませんので、採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受領してから事業を開始してください。

本補助金は静岡県の単独事業であるため、国の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など）との併用は、同一経費への二重充当でない限り原則として可能です。ただし、同一の事業・経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。例えば、新商品開発の設備費に本補助金を充て、販路開拓のための展示会出展費用を小規模事業者持続化補助金で賄うといった、経費を明確に区分した併用は検討の余地があります。また、令和3年度第1回募集で既に採択を受けた事業者は本補助金に申請できないため、同年度内の重複利用は不可です。静岡県の他の補助金との併用についても、各制度の要綱を確認し、重複助成に該当しないかを事前に確認してください。併用を検討する場合は、静岡県産業振興財団または県の経営支援課に事前に相談し、問題がないことを確認してから申請することを強くお勧めします。