令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第5回公募

電力会社、ガス会社、資源開発会社、エネルギー関連の新興企業、地方公共団体や第三セクターなど、地熱発電の開発・運営を目的とする法人が広く対象となります。ただし独立行政法人・国立研究開発法人は対象外です。民間企業であれば業種を問わず申請できますが、電気・ガス・熱供給・水道業や鉱業・採石業との親和性が高い事業です。複数の企業・団体によるコンソーシアムでの申請も可能です。

助成率および上限額の詳細は公募案内・実施細則に記載されており、事業規模や調査内容によって異なります。上限額は事実上非常に高く設定されており、大規模な試験掘削調査でも対応可能とされています。正確な助成率はJOGMEC公式サイトの公募要領または直接問い合わせにてご確認ください。なお、消費税は（課税事業者の場合）助成対象外となることが一般的です。

本第5回公募は第4回と同じ事業スキームを踏襲しています。主な変更点は公募期間であり、第5回は2021年8月2日（月）から8月20日（金）の約3週間です。助成対象経費の範囲、審査基準、実績報告の手続き等の基本的な枠組みは変更がないとされていますが、細部の変更がある可能性があるため、必ず最新の公募要領・実施細則を確認してください。

国立・国定公園内での地熱開発については、環境省が2015年以降、一定の条件のもとで認める方針に転換しており、公園区域内での地表調査・試験掘削が可能となっています。ただし、環境省への事前相談・協議や必要な許認可の取得が別途必要となります。本助成事業の対象地域は全国ですが、国立・国定公園内を調査地域とする場合は、申請前に環境省および当該公園管理者との調整状況を確認・整理してください。

申請者自身が特定の資格を保有している必要はありませんが、調査を実施する技術者（地質技術者・掘削技術者等）の資格・経験が審査で重視されます。自社に専門技術者がいない場合でも、調査を外注するコンサルタント会社・掘削会社の実績・体制を示すことで対応可能です。過去の地熱調査実績がある外部機関との連携体制を明確に示すことが採択率向上につながります。

大規模間接補助事業とは、国（経済産業省）がJOGMECに補助し、JOGMECがさらに民間等に助成するという二段階の補助スキームです。この場合、最終受益者（申請者）はJOGMECの助成条件に加えて、経済産業省の補助事業事務処理マニュアルに定められた手続き（証拠書類の整備、実績報告、立入検査への対応等）を遵守する義務があります。通常の補助金より事務処理負荷が高いため、採択を想定した経理・事務体制の早期整備が推奨されます。

複数の法人が共同で申請するコンソーシアム形式も認められています。この場合、代表機関が申請窓口となり、構成員間の役割分担・経費負担割合を定めた協定書の提出が必要です。助成金の受領・精算は代表機関が行い、構成員への資金分配は代表機関の責任のもとで行われます。コンソーシアム構成員全員が申請資格要件を満たしていることを事前に確認してください。地熱開発の実績のある企業と地域の自治体・第三セクターが連携した申請は審査で高評価を得やすい傾向があります。

本助成金は資源量調査フェーズに特化した支援であるため、地熱発電事業の各ステージに応じて複数の支援制度を組み合わせる「段階的資金調達戦略」が有効です。 まず本JOGMEC助成金で資源量調査を実施し、地熱ポテンシャルを確認した後は、経済産業省・環境省が連携する「地熱発電に関する基金事業」や「再生可能エネルギー導入促進関連事業」への申請が次のステップとなります。また、地熱発電所の建設フェーズでは日本政策金融公庫の「再生可能エネルギー事業向け融資」や民間金融機関のプロジェクトファイナンスの活用が有効です。 地方自治体が主体となる場合は、総務省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と組み合わせることで、地域主導の地熱開発プロジェクトとして国・自治体双方からの支援を受けることが可能です。 なお、FIT（固定価格買取制度）認定を並行して取得しておくことで、発電開始後の収益見通しを明確化し、金融機関からの融資獲得を有利に進められます。本助成金による調査成果（資源量評価レポート）はFIT申請の裏付け資料としても活用できます。