令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第4回公募

電気事業への参入を目指す法人、既存の電力事業者、鉱業法に基づく試掘権・採掘権を有する（または取得予定の）事業者が主な対象です。地熱発電に適したポテンシャルのある地域での調査計画を有し、JOGMECが定める財務健全性・技術的事業遂行能力の要件を満たす必要があります。新規参入事業者も申請可能ですが、地熱開発の専門的知見を持つ技術者の参画や外部専門機関との連携体制の提示が審査上重要です。

補助率および具体的な上限額は公募案内・実施細則に記載されています。本制度の概要では上限額が実質無制限（9,999,999,999円）と設定されていますが、実際の補助額は事業規模・内容・経費積算の妥当性に基づいてJOGMECが審査・決定します。一般的な地熱資源量調査助成では補助率1/2または2/3が適用される場合が多いため、最新の公募案内で正確な情報を確認することを強く推奨します。

2012年の規制緩和以降、国立公園の第2種・第3種特別地域内においても、二酸化炭素を噴出しない地熱発電のための調査・開発が条件付きで認められています。ただし環境省の許可取得が別途必要であり、申請前に環境省の地方環境事務所への相談・協議を進めておくことが不可欠です。申請書には環境省との協議状況や許可取得の見通しを記載することが求められる場合があります。公園区域内の温泉事業者・地域住民との合意形成状況も審査で考慮される場合があります。

申請締切後、JOGMECによる書類審査・審査委員会によるヒアリング（場合によって）・採択決定・交付決定という流れで進みます。一般的に申請締切から交付決定まで2〜3ヶ月程度かかる場合が多いです。交付決定前に事業を開始した場合は補助対象外となるため、交付決定通知を受けてから調査工事・発注を行うことが絶対条件です。事業スケジュールは交付決定からの逆算で立案してください。

大規模間接補助事業の性質上、同一の補助対象経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受給することは原則として禁止されています。ただし、異なる補助対象経費に適用される別の補助制度との組み合わせは可能な場合があります。自治体の地熱開発促進補助金や政策金融機関の融資制度（補助金ではなく融資）との併用については、各制度の要件を確認のうえJOGMEC担当者に相談することを推奨します。

JOGMEC助成事業で得られた調査データ・報告書の取り扱いはJOGMECの規定に従います。一般的に、成果の一部はJOGMECを通じて公開・共有される場合があります。企業の競争上の機密情報に関わる部分については、公開の範囲・時期についてJOGMECと協議することが可能です。事前に知的財産権・データ利用権の帰属について確認しておくことを推奨します。

専門知識・経験がない企業でも申請自体は可能ですが、採択されるためには地熱調査の専門家（地質学者・坑井エンジニア・地化学専門家等）を実施体制に組み込むことが実質的に必要です。地熱専門のコンサルタント会社・大学研究機関・エンジニアリング会社との業務委託・共同実施契約を締結したうえで申請することが一般的です。JOGMECや地熱技術開発株式会社（GTD）等の専門機関への相談も活用できます。

地熱発電の資源量調査においては、本JOGMEC助成金単体での活用に加え、関連する複数の支援制度を組み合わせることで事業リスクをさらに低減できます。 経済産業省・資源エネルギー庁が所管する「地熱発電事業化可能性調査支援事業」は本助成金と類似の目的を持ちますが、対象調査の段階や規模が異なる場合があるため、プロジェクトのフェーズに応じて使い分けることができます。また、NEDOが実施する「地熱発電技術研究開発事業」は技術開発・実証段階の支援として活用可能です。 地方自治体レベルでは、地熱資源が豊富な北海道・東北・九州各県が独自の地熱開発促進補助金を設けている場合があります。国の助成金と自治体補助金は重複して受給できないケースが多いため、補助対象経費の区分を慎重に整理することが重要です。 金融支援としては、日本政策金融公庫の「再生可能エネルギー事業者支援融資」やJOGMEC自体が提供する債務保証・出資制度（助成金とは別スキーム）を組み合わせることで、自己資金負担を抑えた探査投資が可能となります。 なお、大規模間接補助事業の性質上、他の国補助金との経費の重複計上は厳格に禁止されているため、複数制度を活用する場合は各事業の対象経費を明確に区分し、二重計上が生じないよう管理体制を構築することが必須です。