農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金

取得する認証は、自社の販路や取引先のニーズに応じて選択することをお勧めします。国内の公共建築物・住宅向けにはSGECが広く使われており、多摩産材認証との連動もスムーズです。海外輸出や国際的な企業との取引を重視する場合はFSCが最も認知度が高く有利です。PEFCはSGECとの相互承認関係があるため、SGECを持っていれば実質的にPEFCとしても通用します。取引先に希望する認証を確認した上で選択するのが最善です。複数の認証の取得も検討できますが、それぞれに審査費用が発生します。

FM（Forest Management）認証は、森林そのものが持続可能な方法で管理されていることを証明する認証で、主に森林所有者・経営者が取得します。CoC（Chain of Custody）認証は、認証された森林から産出された木材が適切に管理・追跡されて加工・流通されていることを証明する認証で、製材業者・加工業者・販売業者が取得します。森林を所有・管理している方はFM認証、木材の製材・加工・販売を行っている方はCoC認証を選択するのが基本です。両方に関わる場合は両方の取得も可能です。

FM認証の申請要件として多摩産材認証協議会への登録が必要です。未登録の場合は、まず財団（公益財団法人東京都農林水産振興財団）に相談し、多摩産材認証協議会への登録手続きを進めてください。登録には一定の期間と要件確認が必要となる場合があるため、補助金の申請期間（〜12月28日）を考慮して早期に動くことをお勧めします。CoC認証の申請者については、この要件は適用されません。

はい、初回取得（初回審査）だけでなく、認証取得後の定期審査と更新審査も補助対象となります。認証を長期間維持するためのコストも継続的に支援される点が本補助金の大きな特徴です。ただし、補助対象となるのは申請期間内（2021年6月30日〜2021年12月28日）に申請した審査です。次年度以降の審査については、翌年度の補助金公募情報を財団にご確認ください。

公開情報では具体的な補助上限額の記載がありませんが、補助率10/10（全額補助）が基本です。実際の上限額については、財団の公募要領や担当窓口にご確認ください。また、認証機関によって審査費用が異なるため、事前に複数機関から見積を取り、財団に補助対象経費の範囲を確認した上で申請することをお勧めします。

原則として、補助金の交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。交付決定前に審査費用を支払ってしまった場合、その費用は自己負担となる可能性が高いです。必ず財団への申請→交付決定通知受領→審査実施・費用支払いの順序を守ってください。審査の日程を調整する際は、交付決定に要する期間を考慮して余裕をもったスケジュールを設定することが重要です。

本補助金の申請期間は2021年6月30日〜2021年12月28日で終了しています。ただし、東京都農林水産振興財団では毎年度、森林認証取得支援をはじめとする各種補助事業を実施しています。最新の公募情報は財団の公式ウェブサイトやメールマガジンで確認するか、担当窓口に直接お問い合わせください。国の農林水産省や林野庁による支援施策も合わせて確認することをお勧めします。

本補助金と組み合わせることで相乗効果が期待できる支援施策を紹介します。 まず、東京都の「多摩産材利用推進事業」との連携が有効です。森林認証を取得した多摩産材は、都の公共建築物や民間建築物への利用推進施策の対象となりやすく、認証取得→販路拡大という流れを加速させることができます。 次に、中小企業向けの設備投資補助金との組み合わせが考えられます。認証取得後に木材加工機械や乾燥設備を導入する際、東京都や国の中小企業設備投資補助金（ものづくり補助金等）を活用することで、生産能力の向上と認証材の供給体制強化を同時に実現できます。 また、農林水産省が実施する「森林・林業・木材産業づくり推進事業」や「林業・木材産業改善資金」も参照価値があります。国の林業支援と都の認証支援を組み合わせることで、経営基盤の強化から販路開拓まで包括的な支援を受けられます。 輸出を視野に入れる場合は、JETROの輸出促進支援や農林水産省の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」関連支援と組み合わせることで、FSC・PEFC認証を活かした海外市場開拓が可能です。認証材の輸出には証明書類の整備も重要であり、これらの支援を活用した体制構築が有効です。