令和3年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国策レベルの手厚い支援
JOGMEC（経済産業省所管の独法）による直接助成のため、制度の安定性・継続性が高い。地熱開発は国のエネルギー政策の柱であり、政策的優先度が極めて高い。
資源量調査の全フェーズをカバー
地表調査（地質調査・地化学調査・物理探査）から試掘・確認井掘削まで、調査フェーズ全体を一括支援。掘削費用は数億〜数十億円規模になるため、助成効果は甚大。
個別審査による柔軟な支援額設定
上限額は公募案内に準拠し、プロジェクトの規模・内容に応じて個別に審査・決定される。大規模プロジェクトにも対応可能。
経済産業省マニュアル準拠の厳格な事務処理
補助事業事務処理マニュアルへの準拠が求められる。コンプライアンス体制・経理管理が審査の重要ポイントになる。
短期公募期間（約3週間）
2021年5月20日〜6月8日の19日間と非常に短い。年間を通じて複数回公募される傾向があり、次回公募に向けた計画的な準備が必須。
ポイント
対象者・申請資格
申請可能な主体
地熱資源量調査事業を実施しようとする民間企業・団体が対象です。電力会社・ガス会社・開発事業者・コンサルティング会社（JVを含む）が主な申請主体となります。
主要な申請要件
1. 地熱発電の事業化を前提とした資源量調査計画の策定・提出 2. 事業を適正に実施できる技術的能力・組織体制の保有 3. 調査完了後の事業化検討・報告義務の履行意思 4. 経済産業省補助事業事務処理マニュアルに準拠した経理管理体制の整備 5. 温泉法・地熱資源の探査に関する法令への適合 6. 過去のJOGMEC助成事業における不正・重大な違反歴がないこと
対象地域の考慮点
全国の地熱資源が賦存する地域が対象ですが、国立公園内での探査は規制があります。地熱ポテンシャルが高い東北・九州・北海道の地域が実績の中心です。地元自治体・温泉事業者との合意形成状況も審査で考慮されます。
対象外となるケース
- 既に発電事業として稼働中の施設の維持管理・改修
- 温泉利用（温浴施設等）を主目的とする調査
- 地熱以外のエネルギー源の探査
- 研究機関による純粋な学術研究（事業化前提でないもの）
ポイント
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申請ガイド
準備〜申請の流れ
Step 1
事前確認・計画策定（申請6ヶ月前〜）
JOGMEC地熱部門への事前相談を強く推奨。対象地域の地質ポテンシャル調査、地元自治体・温泉事業者との協議開始、調査実施体制（自社技術者またはコンサルJV）の確定。 Step 2
公募案内の入手・精読（公募開始直後）
JOGMEC公式サイトの公募案内・実施細則・審査基準を精読。助成率・上限額・対象経費の範囲を把握。経済産業省補助事業事務処理マニュアルも同時確認。 Step 3
申請書類の作成（約2週間）
・事業計画書：調査の目的・方法・スケジュール・体制・費用内訳を詳細に記載 ・収支予算書：対象経費と対象外経費を明確に分類 ・会社概要・技術者資格証明書類 ・地元との合意形成状況を示す書類 ※jGrants2.0から電子申請。IE非対応のため推奨ブラウザ（Chrome/Edge/Firefox等）を使用。 Step 4
提出〜審査（公募締切後1〜3ヶ月）
書面審査および必要に応じてヒアリング審査が実施される。技術的妥当性・費用対効果・事業化可能性が主要評価軸。 Step 5
交付決定〜事業開始
交付決定通知受領後に調査事業を開始（交付決定前の着手は助成対象外になるため注意）。
ポイント
審査と成功のコツ
採択確率を高める5つのポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
地質・地化学調査費(4件)
- 地表地質踏査費
- 地化学分析費（温泉水・噴気・土壌ガス）
- 岩石・鉱物サンプル採取・分析費
- 現地測量費
物理探査費(5件)
- MT法（地磁気テルリック法）探査費
- 重力探査費
- 地震探査費
- 磁気探査費
- 電磁探査費
掘削調査費(5件)
- 試掘ボーリング費用
- 確認井掘削費用
- 掘削中の検層（ロギング）費用
- 坑井仕上げ費用
- 坑内測定費用
データ解析・評価費(4件)
- 探査データ解析・処理費
- 地熱資源量評価費
- 3次元地下構造モデリング費
- 貯留層シミュレーション費
報告書・成果物作成費(3件)
- 調査報告書作成費
- 成果報告書（JOGMEC提出用）作成費
- 図面・データ整理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 交付決定前に発注・着手した調査費用
- 地熱発電以外の目的（温泉利用等）に係る調査費
- 既存稼働施設の維持管理・補修費
- 土地取得費・借地料
- 補助事業と無関係な一般管理費の過大計上分
- 調査に直接関係しない機材・備品の購入費
- 対象外の旅費（実施細則で認められない範囲）
- 違法または許認可未取得状態での掘削費用
- 研究開発を主目的とした費用（事業化前提でない学術研究）
よくある質問
Q本公募はすでに終了していますが、次回公募に向けて今から準備できることはありますか？
はい、多くの準備が可能です。JOGMECの地熱部門への事前相談・情報収集、対象地域の地質ポテンシャル調査、地元自治体・温泉事業者との合意形成協議、経済産業省補助事業事務処理マニュアルの熟読と経理体制整備、jGrants2.0のアカウント作成・操作習熟を今から進めておくことで、次回公募時に迅速かつ質の高い申請書類を提出できます。
QJVや複数企業の共同体での申請は可能ですか？
公募案内・実施細則に記載された申請要件を満たす限り、JV（共同企業体）での申請が可能なケースがあります。技術力を持つコンサルティング会社と資金力のある開発事業者がJVを組む形態は実績があります。ただし、代表申請者の要件・JV構成員の責任分担等については公募案内で必ず確認してください。
Q助成率・上限額はいくらですか？
本助成金の助成率・上限額は公募案内・実施細則に規定されており、プロジェクトの規模・内容に応じて個別に審査・決定されます。過去の類似事業では事業費の2分の1〜3分の2程度の助成率が設定されたケースがありますが、必ずJOGMECの公募案内で最新情報を確認してください。
Q国立公園内の地熱調査でも申請できますか？
国立公園内の地熱開発については、自然公園法の規制緩和（2015年）により一部エリアでの開発が認められるようになりましたが、厳格な許可手続きが必要です。環境大臣の許可取得・環境影響評価の実施等が求められる場合があり、申請前に環境省・JOGMEC両方に規制適合状況を確認することが不可欠です。
Q補助金の受給後、調査で資源量が不十分だった場合はどうなりますか？
資源量調査の結果として資源量が不十分と判明した場合でも、適正に調査を実施し実績報告を正確に行っていれば、原則として返還義務は生じません。ただし、調査の実施状況・成果報告内容についてJOGMECへの報告義務があります。不正行為や虚偽報告があった場合は交付取消・返還命令の対象となります。
Q地表調査のみの申請と掘削まで含めた申請はどちらが採択されやすいですか？
採択されやすさは調査の質・計画の妥当性によって決まるため、規模の大小だけでは判断できません。ただし、地表調査データに基づいて掘削の必要性を論理的に説明した段階的な計画は審査員に説得力を与えます。地表調査のみで申請し、成果を踏まえて次フェーズで掘削申請をする段階的アプローチも有効な戦略です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
【活用できる関連制度との組み合わせ】 1. NEDO「地熱発電技術研究開発」 NEDOが実施する地熱発電の技術開発支援。調査手法の高度化・新技術適用に関するR&D費用への支援。本JOGMEC助成と対象範囲が異なる場合は併用検討の価値あり。 2. 環境省「地熱発電理解促進関連事業」 温泉地域での地熱開発に対する地元理解促進・協議支援。合意形成コストへの支援であり、JOGMEC助成の前段階として活用可能。 3. 地方自治体の再生可能エネルギー促進補助金 一部の地熱ポテンシャルを有する自治体（大分県・岩手県・北海道等）では、地熱開発に関する独自の補助・融資制度を設けている場合がある。 4. 日本政策金融公庫「再生可能エネルギー事業向け融資」 助成金では賄いきれない自己負担分に対して、政策金融機関の低利融資を組み合わせることで資金調達コストを抑制できる。 ※複数の国の補助金・助成金の重複受給には制限がある場合が多いため、各制度の実施機関に必ず確認すること。
詳細説明
制度の概要
JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が実施する地熱発電のための資源量調査事業費助成金です。
地熱発電の開発段階において最も費用とリスクが集中する「資源量調査フェーズ」を国が支援することで、国内地熱資源の有効活用と再生可能エネルギーの拡大を目的としています。
地表調査（地質・地化学・物理探査）から掘削調査（試掘・確認井掘削）まで幅広い調査費用が助成対象となり、大規模地熱開発プロジェクトへの参入障壁を下げる重要な制度です。
■参照URLhttp://www.jogmec.go.jp/geothermal/field_surveys_001.html申請にあっては上記URLの公募案内、実施細則、審査基準等を十分ご確認ください。
対象者・対象事業
- 地熱資源量調査事業を実施しようとする民間企業・団体が対象です。電力会社・ガス会社・開発事業者・コンサルティング会社（JVを含む）が主な申請主体となります。
- 地熱発電の事業化を前提とした資源量調査計画の策定・提出
- 事業を適正に実施できる技術的能力・組織体制の保有
- 調査完了後の事業化検討・報告義務の履行意思
- 経済産業省補助事業事務処理マニュアルに準拠した経理管理体制の整備
- 温泉法・地熱資源の探査に関する法令への適合
- 過去のJOGMEC助成事業における不正・重大な違反歴がないこと
- 全国の地熱資源が賦存する地域が対象ですが、国立公園内での探査は規制があります。地熱ポテンシャルが高い東北・九州・北海道の地域が実績の中心です。地元自治体・温泉事業者との合意形成状況も審査で考慮されます。
補助内容と対象経費
補助率は公募案内・実施細則を参照くださいです。
補助上限額の目安は最大9,999,999,999円です。
補助率は公募案内・実施細則を参照くださいです。
補助上限額の目安は最大9,999,999,999円です。
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
地質・地化学調査費
- 地表地質踏査費
- 地化学分析費（温泉水・噴気・土壌ガス）
- 岩石・鉱物サンプル採取・分析費
- 現地測量費
物理探査費
- MT法（地磁気テルリック法）探査費
- 重力探査費
- 地震探査費
- 磁気探査費
- 電磁探査費
掘削調査費
- 試掘ボーリング費用
- 確認井掘削費用
- 掘削中の検層（ロギング）費用
- 坑井仕上げ費用
- 坑内測定費用
データ解析・評価費
- 探査データ解析・処理費
- 地熱資源量評価費
- 3次元地下構造モデリング費
- 貯留層シミュレーション費
報告書・成果物作成費
- 調査報告書作成費
- 成果報告書（JOGMEC提出用）作成費
- 図面・データ整理費
対象外として確認しておきたい費用
- 交付決定前に発注・着手した調査費用
- 地熱発電以外の目的（温泉利用等）に係る調査費
- 既存稼働施設の維持管理・補修費
- 土地取得費・借地料
- 補助事業と無関係な一般管理費の過大計上分
- 調査に直接関係しない機材・備品の購入費
- 対象外の旅費（実施細則で認められない範囲）
- 違法または許認可未取得状態での掘削費用
- 研究開発を主目的とした費用（事業化前提でない学術研究）
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2021-05-20です。
- 公募締切日は2021-06-08です。
- 準備〜申請の流れ: Step 1
- 事前確認・計画策定（申請6ヶ月前〜）: JOGMEC地熱部門への事前相談を強く推奨。対象地域の地質ポテンシャル調査、地元自治体・温泉事業者との協議開始、調査実施体制（自社技術者またはコンサルJV）の確定。 Step 2
- 公募案内の入手・精読（公募開始直後）: JOGMEC公式サイトの公募案内・実施細則・審査基準を精読。助成率・上限額・対象経費の範囲を把握。経済産業省補助事業事務処理マニュアルも同時確認。 Step 3
- 申請書類の作成（約2週間）: ・事業計画書：調査の目的・方法・スケジュール・体制・費用内訳を詳細に記載 ・収支予算書：対象経費と対象外経費を明確に分類 ・会社概要・技術者資格証明書類 ・地元との合意形成状況を示す書類 ※jGrants2.0から電子申請。IE非対応のため推奨ブラウザ（Chrome/Edge/Firefox等）を使用。 Step 4
- 提出〜審査（公募締切後1〜3ヶ月）: 書面審査および必要に応じてヒアリング審査が実施される。技術的妥当性・費用対効果・事業化可能性が主要評価軸。 Step 5
- 交付決定〜事業開始: 交付決定通知受領後に調査事業を開始（交付決定前の着手は助成対象外になるため注意）。
審査・運用上の注意点
- 採択確率を高める5つのポイント: 1. JOGMEC事前相談の活用 公募前にJOGMEC地熱部門へ相談することで、審査で評価されるポイントや書類作成の注意点を把握できる。JOGMEC自身が事前相談を推奨しており、相談実績は審査でも好意的に評価される場合がある。 2. 地質ポテンシャルの定量的根拠の提示 単なる定性的な説明ではなく、既存の地熱ポテンシャルマップ・先行調査データを引用し、対象地域の資源量を定量的に推計・記載する。NEDO地熱ポテンシャルマップ等の公開データを積極活用する。 3. 地元合意形成状況の明示 地熱開発は地元の温泉事業者・住民との関係が重要。自治体・温泉組合との協議状況・覚書等を書類に添付することで、事業化可能性の高さをアピールできる。 4. 経理管理体制の整備を事前に文書化 経済産業省マニュアルに準拠した経費管理手順・証拠書類の保管方針を事業計画書に明記。会計担当者と技術担当者の役割分担を明確化する。 5. 調査後の事業化ロードマップの提示 資源量調査完了後に「どのような条件が確認できれば発電事業化に進む」という意思決定基準と、その後の開発スケジュールを明示する。助成金は事業化への橋渡しが目的であるため、出口戦略の明確さが重視される。
- 【活用できる関連制度との組み合わせ】 1. NEDO「地熱発電技術研究開発」 NEDOが実施する地熱発電の技術開発支援。
- 調査手法の高度化・新技術適用に関するR&D費用への支援。
- 本JOGMEC助成と対象範囲が異なる場合は併用検討の価値あり。