【大分県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

出願する国・地域ごとに1件として計算されます。例えば米国・中国・EUに同一特許を出願する場合は3件分の助成対象となります。ただし1企業の総上限は300万円のため、件数が増えても上限を超えた分は助成されません。PCT出願の場合は国際段階が1件、各国への国内移行が各1件として扱われる場合があります。事務局に確認してください。

PCT出願の国際段階の手数料は対象となります。また各国への国内移行段階の費用も対象です。ただし、PCT出願は将来的に多数の国に展開することを前提とした制度のため、具体的な進出先国と事業計画の関連性を明確に説明する必要があります。

日本企業が海外進出を計画する際に、第三者がその商標を現地で先取り登録（冒認登録）するリスクに対応するため、先んじて出願する商標のことです。特に中国や東南アジア諸国では冒認登録が多発しており、現地事業開始前に商標を確保することが重要です。本補助金では冒認対策商標を1案件あたり上限30万円で助成します。

原則として採択時の申請内容に基づいて実施します。変更が生じた場合は必ず事前に事務局へ相談・変更承認の手続きが必要です。無断で変更した場合は補助金返還の対象となる場合があります。軽微な変更であれば認められるケースもありますが、出願する知財区分や対象国の変更は原則として認められません。

同一案件への二重受給は禁止されています。ただし、国の補助金対象外の案件（対象国や知財区分が異なる等）については別途申請できる場合があります。申請前に大分県の担当窓口および国の窓口（INPIT・中小機構）の両方に確認することを強く推奨します。

出願書類（明細書・請求の範囲・図面説明等）の外国語翻訳費用が対象です。拒絶理由通知への意見書・補正書の翻訳費用も対象となります。ただし、一般的なビジネス文書の翻訳や出願と直接関係のない翻訳費用は対象外です。翻訳会社への支払い証憑を保管してください。

審査・採択通知まで申請締切後1〜2ヶ月程度です。採択後に補助事業実施期間が設定され、その期間内に外国出願を行います。事業完了後の実績報告と精算審査を経て入金となるため、申請から受給まで半年〜1年程度かかることが一般的です。後払い精算方式のため、出願費用は先に自己資金で支払う必要があります。

本補助金は大分県独自の制度ですが、外国出願支援については国（特許庁）の「中小企業等外国出願支援事業」（INPIT経由）との関係に注意が必要です。本補助金は大分県が中小機構と連携して実施するものであり、同一案件に対して国の補助金と重複受給することは原則認められません。ただし、国の補助金対象外の案件（対象国や知財区分が異なる場合等）については、別途申請できる場合があります。 また、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の中小企業向け補助金との関係については、対象経費が重複しない限り原則として併用可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を受け取ることは二重受給として禁止されます。 知財関連では、大分県中小企業振興センターが実施する「知的財産活用支援事業」等との組み合わせも検討に値します。弁理士相談費用などは別途補助される制度もあるため、大分県の中小企業支援窓口に一括して相談することを推奨します。