【埼玉県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

埼玉県内に主要な事業所があれば対象となる可能性があります。ただし「主要な事業所」の定義や条件は公募要領で確認し、必要に応じて埼玉県の担当窓口に事前確認することをお勧めします。製造拠点が埼玉県内にある場合は対象となるケースが多いです。

案件上限は権利種別ごとに設定されているため、実用新案60万円＋意匠60万円＝合計120万円が案件上限となります。ただし1企業当たりの総上限は300万円のため、複数種別・複数国の合計が300万円を超える場合は300万円が上限となります。

冒認対策商標とは、第三者が海外で先取り（冒認登録）した自社の商標に対抗するために行う商標出願のことです。特に中国・東南アジアでは商標の先取りが問題となっており、自社が海外展開を計画している場合や、すでに冒認被害を受けている場合に活用できます。上限は30万円で、他の権利種別と組み合わせて申請できます。

PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）も対象となります。PCT出願手数料・翻訳費用・国内代理人費用等が対象経費に含まれます。PCT出願は多数国への出願を効率的に行える制度で、補助金との組み合わせで費用負担を大幅に削減できるため、多国展開を計画する場合はぜひ検討してください。

一般的に、前年度との重複受給にならない限り、毎年度申請することは可能です。ただし同一の知的財産権（同一出願）への重複申請は不可です。新たな権利種別・新たな出願先国への出願であれば申請できる場合があります。公募要領の受給回数制限の有無を確認してください。

精算期限は公募要領で指定されます（通常は翌年2〜3月末）。外国出願は現地審査に時間を要することがありますが、精算時点では「出願済み・費用支払い済み」であれば問題ない場合が多いです。権利取得（登録）までを精算要件とするかどうかは公募要領で確認してください。

本補助金は外国出願費用の補助であり、雇用・設備投資・販路開拓等の他分野の補助金との併用は基本的に可能です。ただし同一の出願費用に対して他の補助金と重複して受給することは認められません。埼玉県内の市区町村（さいたま市・川口市等）が独自の知財支援補助金を設けている場合、対象経費が重複しない範囲で組み合わせられる可能性があります。また埼玉県産業振興公社が提供する海外展開支援・専門家派遣事業との組み合わせも検討する価値があります。JETROの海外ビジネス支援や中小企業基盤整備機構の支援サービスは本補助金と性格が異なるため、組み合わせ活用が可能です。具体的な併用可否については埼玉県産業労働部の担当窓口に確認してください。