【高知県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本補助金の対象要件は「高知県内に事業所を有する中小企業者等」です。本社が県外であっても、高知県内に工場・支店・営業所等の事業所を有していれば申請対象となる可能性があります。ただし、詳細な要件については高知県発明協会（Tel：088-845-7664）に直接確認することをお勧めします。

申請時点において、すでに日本国特許庁に出願済みであることが補助対象の前提条件です。国内出願がまだの場合は、まず日本国特許庁への出願を済ませてから本補助金を申請する必要があります。国内出願から外国出願まで一連のプロセスとして弁理士と相談しながら計画することをお勧めします。

交付決定前に外国出願した案件、および交付決定前に発生した費用は一切補助対象外となります。これは本補助金の重要な要件であり、例外は認められません。申請から交付決定までには一定の期間がかかるため、申請後は交付決定通知を受け取るまで外国出願の実際の手続きを進めないよう注意してください。現地代理人への事前相談・見積り取得は問題ありませんが、正式な出願手続きは必ず交付決定後に行ってください。

複数の権利種別・案件について申請する場合は、案件の数だけ個別に申請する必要があります。ただし、1企業あたりの年間総額上限は300万円（複数案件合計）となっています。権利種別ごとの上限額（特許：150万円、意匠・商標：60万円等）の範囲内で、複数案件を組み合わせることで最大限の補助を受けることが可能です。

補助金は、外国出願を実施した後に実績報告書と費用の証拠書類を提出し、事務局による確認・検査を経て精算される形式が一般的です。そのため、外国出願に係る費用はいったん自己資金で立て替える必要があります。資金計画を立てる際には、補助金受取までの期間の資金繰りを考慮した計画を策定することが重要です。

jGrantsへの入力だけでは申請受付となりません。jGrantsでの入力に加えて、交付申請書及び添付書類を高知県発明協会（高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター4階）に持参、電子メール（jiiitosa@oregano.ocn.ne.jp）、または郵送で提出する必要があります。書類提出を忘れると申請が受理されないため注意が必要です。

冒認対策商標とは、自社のブランド名・商標が外国で第三者に無断で商標登録（冒認登録）されることを防ぐために、先手を打って外国に商標出願することです。特に中国・東南アジア等では商標の冒認登録が問題になることがあります。自社商品の海外販売を予定している場合や、すでに自社名・ブランド名が海外で使用されている場合に活用が検討されます。本補助金では冒認対策商標の上限額は30万円です。

本補助金は高知県内の中小企業向けに特化した地域補助金ですが、他の国・県の知財関連支援制度や海外展開支援と組み合わせることで、より包括的な知財国際化戦略を実現できます。 まず、国の制度としてJAPO（日本特許庁）が提供する「中小企業等外国出願支援事業」（国費による補助）との関係を確認する必要があります。本補助金は高知県が地域実施機関として運営する間接補助金形式であり、国の同名事業の枠組みの中で実施されています。したがって、二重受給に注意が必要です。 海外展開支援の観点では、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供する「海外展開支援」や、JETRO（日本貿易振興機構）の「ジェトロ輸出・海外進出実態調査」「市場開拓支援」などと方向性が一致しており、事業開発フェーズでの活用を組み合わせることができます。 また、高知県が提供する他の産業振興施策（高知県産業振興計画関連補助金等）と組み合わせることで、知財の権利化から製品開発・販路開拓まで一貫した支援を受けられる可能性があります。 ただし、同一経費への補助の重複適用は原則として認められないため、各補助金の対象経費の範囲と重複申請に関する規定を事前に各事務局へ確認することが必要です。コンサルタントとしては、本補助金を知財権利化フェーズの中核に据えつつ、事業化・販路開拓フェーズでの別補助金との連携を設計することを推奨します。