令和３年度無線システム普及支援事業費等補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の主な特徴は4点です。第一に、電波漏洩対策という公益性の高い目的に特化した国の補助金であり、補助上限額が2,500万円と比較的大きい点が挙げられます。第二に、対象者が幅広く、工事登録事業者だけでなく受信設備の所有者（個人・法人）、電器店・家電量販店・ホームセンターなどの小売事業者、さらにマンション管理組合まで申請資格があります。第三に、全国対象の国の補助金であるため、地域を問わず申請が可能です。第四に、根拠法令として「無線システム普及支援事業費等補助金交付要領」に基づく制度であり、継続的に実施されてきた実績ある補助制度です。
対象者・申請資格
本補助金の申請資格を持つのは主に以下の4種類の主体です。（1）電波漏洩対策の工事登録事業者：総務省または関連機関に工事業者として登録されていることが必要です。（2）漏洩対策が必要な受信設備の所有者：新4K8K衛星放送対応前の旧型受信設備を保有し、漏洩問題が発生しているまたは発生リスクがある設備の所有者が対象です。（3）電器店・家電量販店・ホームセンター等：受信設備の販売・設置を行う小売事業者も対象に含まれます。（4）マンション管理組合等：集合住宅の共用部に設置された受信設備を管理する組合も申請可能です。業種としては建設業・情報通信業・卸売業・小売業が主な対象となっています。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請手続きは以下の流れで進めます。まず、一般社団法人放送サービス推進協会（APAB）の4K8K推進センター（電話：03-5785-3770）に問い合わせ、申請要件や必要書類を確認します。次に、補助対象となる受信設備の漏洩状況を確認し、対策工事の内容と見積もりを準備します。申請書類一式を整備のうえ、指定の期間内に申請を行います。令和3年度の申請受付は2021年4月1日から2022年2月10日までで、現在は受付終了（closed）となっています。今後の同種補助金については、放送サービス推進協会のWebサイト（http://www.apab.or.jp）および総務省の関連ページを定期的に確認することを推奨します。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためのポイントは3点です。第一に、電波漏洩の現状を具体的なデータで示すことです。測定値や診断結果など客観的な証拠を添付することで、補助の必要性を明確に訴求できます。第二に、対策工事の内容と効果を詳細に記載することです。使用機材の仕様、工事手順、完了後の改善見込み値を具体的に示すと審査での評価が高まります。第三に、登録工事事業者との連携体制を明確にすることです。申請者が設備所有者の場合は、工事を担当する登録業者との契約関係を証明する書類を準備し、実施体制の確実性をアピールすることが重要です。
対象経費
対象となる経費
対策工事費
電波漏洩対策に必要な受信設備の改修・更新工事費用（材料費・労務費を含む）
機器購入費
電波漏洩対策に必要な受信設備・周辺機器の購入費用
設計・調査費
漏洩状況の調査・診断費用および対策工事設計費用
その他直接経費
対策工事に直接関連する諸経費（申請に係る必要書類作成費用等）
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 既存設備の通常維持管理費
- 4K8K非対応の新規設備購入
- 工事に付随しない一般的な電気工事費
- 消費税（免税事業者を除く）
よくある質問
Q電波漏洩対策の工事登録事業者でなくても申請できますか？
受信設備の所有者やマンション管理組合も申請資格があります。ただし、実際の工事は登録事業者が行う必要があります。設備所有者が申請する場合は、登録工事業者との契約関係を証明する書類が必要になります。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は公開情報に明記されていませんが、補助上限額は2,500万円です。詳細な補助率については、放送サービス推進協会の4K8K推進センター（03-5785-3770）にお問い合わせください。
Q令和3年度は申請が終了していますが、次年度も同様の補助金はありますか？
本補助金は継続的に実施されてきた実績のある制度です。次年度の公募については、放送サービス推進協会のWebサイト（http://www.apab.or.jp）および総務省の関連ページで最新情報をご確認ください。
Qマンション管理組合が申請する場合、何が必要ですか？
管理組合として申請する場合は、管理組合の規約・議事録（工事実施の決議を含む）、対象設備の所有・管理を証明する書類、登録工事業者との見積書・契約書等が必要となります。
Q個人が受信設備を所有している場合も申請できますか？
設備所有者として個人も申請資格に含まれます。ただし、実際の申請手続きや補助要件については、放送サービス推進協会にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は総務省所管の電波関連補助金ですが、他の補助金との併用については交付要領の確認が必要です。一般的に、同一工事に対して複数の国費補助を重複受給することは認められません。ただし、建物の省エネ改修や共用設備整備に関する別の補助金（国土交通省所管の住宅関連補助等）と、電波漏洩対策工事の補助を別々の対象工事として申請することは可能な場合があります。また、自治体独自の電波・通信環境整備補助がある地域では、国の補助と自治体補助を組み合わせて自己負担を軽減できるケースもあります。事前に放送サービス推進協会および地元自治体に確認することを推奨します。
詳細説明
補助金の概要
令和3年度無線システム普及支援事業費等補助金は、新4K8K衛星放送の受信設備から発生する電波漏洩問題を解消し、日本全国の電波環境を守るための国の助成制度です。最大2,500万円の補助により、受信設備の電波漏洩対策工事を支援します。
対象者
- 電波漏洩対策の工事登録事業者
- 漏洩対策が必要な受信設備の所有者（個人・法人）
- 電器店・家電量販店・ホームセンター等の小売事業者
- マンション管理組合等の集合住宅管理主体
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,500万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請期間 | 2021年4月1日〜2022年2月10日（令和3年度） |
| 問合せ先 | （一般社団法人）放送サービス推進協会 4K8K推進センター 03-5785-3770 |
申請のポイント
- 電波漏洩の現状把握：測定データや診断結果など客観的な証拠を準備する
- 工事内容の具体化：使用機材の仕様、工事手順、改善効果を詳細に記載する
- 大規模案件の検討：集合住宅・商業施設の一括対策として申請すると効果的
- 登録業者との連携確認：工事登録事業者との契約体制を早期に整備する
根拠法令・参照情報
根拠法令：無線システム普及支援事業費等補助金交付要領