【静岡県】令和３年度経営革新計画促進事業費補助金（第１回募集（一般型））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
1. 補助上限額は500万円、補助率は対象経費の1/2で、中規模の設備投資や販路開拓活動をカバーできる規模感です。\n2. 静岡県が承認した「経営革新計画」に記載された事業が対象となるため、計画と補助事業の整合性が必須要件です。\n3. 農業・漁業から製造業・IT・医療・福祉まで19業種が対象で、業種による制限は実質ほぼありません。\n4. 経営革新計画の終了期間が令和4年3月以降であることが条件のため、計画期間の残余確認が重要です。\n5. 静岡県産業振興財団と静岡県経済産業部の二つの窓口が相談対応しており、申請サポート体制が整っています。
対象者・申請資格
■ 必須要件\n・令和3年3月末までに静岡県から「経営革新計画」の承認を受けていること\n・補助事業が経営革新計画に記載された内容であること\n・経営革新計画の終了期間が令和4年3月以降であること（計画期間内に事業を完了できること）\n\n■ 地理条件\n・登記上の本店所在地が静岡県内にあること\n・計画期間中に県外移転の予定がないこと\n\n■ 対象業種\n農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、その他サービス業
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申請ガイド
■ 申請の流れ\n1. 経営革新計画の承認状況を確認する（令和3年3月末までに承認済みであること）\n2. 補助事業の内容が経営革新計画に記載されているか照合する\n3. 補助対象経費の見積もりを取得する\n4. 申請書類一式を準備する（事業計画書、収支予算書、見積書等）\n5. 静岡県産業振興財団または経済産業部経営支援課に事前相談する\n6. 指定期間内（令和3年4月18日〜5月18日）に申請書を提出する\n7. 審査・採択通知を受ける\n8. 事業実施・実績報告・補助金請求の順に進める\n\n■ 問合せ先\n・（公財）静岡県産業振興財団（経営革新支援チーム）TEL：054-273-4432\n・静岡県経済産業部商工業局経営支援課（経営革新班）TEL：054-221-2526
審査と成功のコツ
■ 採択率を高めるポイント\n\n1. 経営革新計画との整合性を明確に示す\n 申請事業が計画に記載された革新的な取り組みと直結していることを具体的に記述してください。計画の目標数値（付加価値額等）との関連性を定量的に示すと説得力が増します。\n\n2. 革新性・独自性を具体的に記載する\n 既存事業との差別化ポイント、新商品・サービスの具体的な特徴、競合との比較優位を明確に記述します。\n\n3. 実現可能な収支計画を作成する\n 補助事業終了後の自立的な収益見通しを含む、現実的な収支計画を提示することで事業の継続性を示します。\n\n4. 対象経費の明確な根拠を添付する\n 見積書は複数社から取得し、経費の必要性・合理性を丁寧に説明します。補助対象外経費との区分も明確にします。\n\n5. 事前に支援機関に相談する\n 静岡県産業振興財団の経営革新支援チームへの事前相談を活用し、申請書の改善点を事前に把握しておきましょう。
対象経費
対象となる経費
設備費
新商品開発・生産性向上に必要な機械装置・器具備品の購入費用
外注費
新商品の試作・開発を外部に委託する費用
広告宣伝費
新商品・サービスの販路開拓に係る広告・宣伝費用
専門家活用費
事業推進に必要な専門家への相談・指導費用
調査費
市場調査・技術調査に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 人件費（内部）
- 汎用性の高い消耗品
- 不動産の取得・賃借
- 補助事業と無関係な経費
- 税金・手数料類
よくある質問
Q経営革新計画の承認を受けていない場合、この補助金に申請できますか？
申請できません。本補助金は令和3年3月末までに静岡県から「経営革新計画」の承認を受けた事業者が対象です。承認を受けていない場合は、まず経営革新計画の申請・承認手続きを行う必要があります。
Q経営革新計画に記載していない新しい事業で申請することはできますか？
原則として、補助事業は経営革新計画に記載された内容に限られます。計画に記載のない事業を補助対象にする場合は、事前に計画の変更承認手続きが必要になる場合があります。
Q補助率1/2とは具体的にどういう意味ですか？
補助対象経費の合計額の1/2を上限に補助金が交付されます。例えば対象経費が400万円の場合、200万円が補助金として交付されます。上限は500万円のため、対象経費が1,000万円を超える場合でも補助金は500万円が上限です。
Q本店が静岡県外にある場合でも申請できますか？
申請できません。登記上の本店所在地が静岡県内にあることが必須条件です。支店・営業所が静岡県内にある場合でも、本店が県外であれば対象外となります。
Q複数の事業で同時に申請することはできますか？
経営革新計画に記載された事業であれば申請可能ですが、1件の申請につき1事業が原則です。複数の事業を申請する場合は、募集要項の規定を確認するか、事前に問合せ先に相談してください。
Q補助金で購入した設備は事業終了後に処分できますか？
補助金で取得した財産（取得価額50万円以上の設備等）は、事業終了後も一定期間（処分制限期間）は無断で処分・転用することが禁じられています。処分が必要な場合は事前に補助金交付機関への申請・承認が必要です。
Q申請書類はどこから入手できますか？
静岡県産業振興財団または静岡県経済産業部商工業局経営支援課に問い合わせることで、申請書類の様式や募集要項を入手できます。参照URLから公式ページも確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は静岡県の経営革新計画承認者向けの専用制度であるため、同じ経費に対する国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）との併用は原則禁止されています。ただし、補助対象経費が重複しない別事業・別経費であれば、他の補助金と同時期に受給することは可能です。経営革新計画の策定・変更には静岡県産業振興財団が無料で支援を行っており、本補助金と組み合わせて活用することで経営強化への投資効果を高めることができます。また、中小企業診断士等の専門家支援（経営革新等支援機関）を活用した計画策定費用は、別途補助制度（省力化・IT導入補助金等）でカバーできる場合があります。
詳細説明
補助金の概要
静岡県が「経営革新計画」の承認を受けた中小企業を対象に、新商品・サービスの開発、販路開拓、生産性向上の取り組みを支援する補助金です。補助上限500万円、補助率1/2で、計画に基づく革新的な事業活動を幅広くサポートします。
主な特徴
- 補助上限額：500万円、補助率：対象経費の1/2
- 静岡県承認の「経営革新計画」に基づく事業が対象
- 農業から医療・福祉まで19業種が対象
- 新商品開発・販路開拓・生産性向上の3分野をカバー
- 静岡県産業振興財団と県経済産業部の2窓口で相談対応
応募資格
令和3年3月末までに静岡県から「経営革新計画」の承認を受けた事業者で、補助事業が計画に記載されており、計画終了期間が令和4年3月以降であることが必要です。また、登記上の本店が静岡県内にあることが地理条件となります。
対象となる取り組み
- 新商品・新サービスの開発
- 販路開拓・海外展開
- 生産性向上に向けた設備投資・システム導入
- 市場調査・技術調査
申請の流れ
- 経営革新計画の承認状況・計画内容を確認
- 補助事業と計画の整合性を確認
- 補助対象経費の見積もり取得
- 事前相談（静岡県産業振興財団等）
- 申請書類の作成・提出（令和3年4月18日〜5月18日）
- 審査・採択・事業実施・実績報告
問合せ先
- （公財）静岡県産業振興財団（経営革新支援チーム）：054-273-4432
- 静岡県経済産業部商工業局経営支援課（経営革新班）：054-221-2526